遠山敦子の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（遠山敦子君）　新しく学校評価について実践研究を行うという背後には、学校が保護者でありますとか地域住民の信頼にしっかりとこたえていくと、そういう中身を持っていかないといけないわけでございますが、家庭や地域と連携協力していきますためには、学校運営あるいは教育活動について自己評価を行って結果を明らかにしていく、それに基づいて改善を図るということが大変重要でございます。こうした観点から、各学校における自己評価システムの確立を図ることとしておりまして、一つは自己評価の実施と結果の公表に努めるということを今年度中に省令で明記するよう目下作業中でございます。
　また、今御指摘の平成十四年度予算案の中に全都道府県・指定都市で評価基準の設定や評価の在り方など学校評価の具体的な方策についての実践研究を行ってもらうための経費を盛り込んでいるところでございます。これによってそれぞれの学校において適切な評価というものをやってもらうということでございまして、今までとどう違うかというよりは、これから新しくそういう評価という視点を取り入れるということでございまして、これは私はかなり画期的なことではないかと思っております。
　それがしっかりとした形で各地で行われるようになりますために、実践研究でありますとかあるいはガイドラインとしての基準を考えていくとか、私どもとしてもまだまだこれから努力をすべき点が残っているわけでございますが、そうしたことを定着に向けて力を注いでまいりたいと考えているところでございます。