文教科学委員会

平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　渡辺　孝男君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山元　孝二君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　評価官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（日本学術会議）及び文部科学省
　所管）

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○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　平成十四年度一般会計予算外二案中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文部科学省国際統括官白川哲久君、文化庁次長銭谷眞美君及び厚生労働省政策評価官唐澤剛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（橋本聖子君）　昨日十九日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　文部科学省関係予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、総務省所管のうち日本学術会議関係予算の説明を若松総務副大臣から聴取いたします。若松総務副大臣。

○副大臣（若松謙維君）　平成十四年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。
　平成十四年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額十三億五千八百万円と比較いたしますと、二百万円の減額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として二億八千九百万円を計上しております。
　第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億六千七百万円を計上しております。
　第三に、平成十五年七月に任命予定の第十九期日本学術会議会員の選出のための、学術研究団体の登録及びそれらを審議するための会員推薦関係費として二千六百万円を計上しております。
　そのほか日本学術会議一般行政経費として六億七千四百万円を計上しております。
　以上が平成十四年度日本学術会議の歳出予算要求額についての概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

○委員長（橋本聖子君）　以上で日本学術会議関係予算の説明の聴取は終わりました。
　若松総務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○有村治子君　自民党の有村治子でございます。
　まずもって、やはり教育が日本の国家の大切な大切なプロジェクトであるということを考えるときに、文部科学省や現場の先生方、あるいは教育委員会の皆様、あるいはＰＴＡなど自発的に活動されている皆様に改めて敬意と感謝を申し上げて、私の質問をさせていただきたいと存じます。
　基本的には教育というのは、私自身は、精神的、経済的、物理的にも自立して人格と能力を持った人たちを育てる、そのために現場をどう私たちがサポートできるのか、私たちはどういう活動を進めていくべきなのかという視点で質問を作成させていただきました。けれども、質問が初めてでございますので大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、実際に起こった例を御紹介したいんですけれども、ある中学校に入る小学校六年生の父兄を対象にした中学説明会がありました。そこで、当該の中学校から来た副校長先生は、その小学校六年生の保護者に対して、うちの学校は女子トイレのドアがちゃんと付いています、リンチなどないから安心して来てくださいと、そういうことを言ったことがありました。もう古い、実は私が中学時代に、中学に入るときの十七年前のことなんですけれども、そうやって一生懸命中学校の副校長先生がうちの女子トイレにはちゃんとドアが付いていますということを力説されて、むしろ保護者が戸惑ったということがありました。
　どうしてこういう例を御紹介申し上げるかというふうに考えますときに、英語のことわざを思い出します。ピープル・ビカム・ホワット・ユー・メジャー、ピープル・ビカム・ホワット・ユー・メジャー。人は測定される物差しに合わせて自分の能力を高めていくということわざがございます。ですから、既にあんたのところの学校はリンチがあるんじゃないかということを聞かれていると、リンチはないよという測定基準に従って人はその能力を伸ばしていくということだと思っています。
　例えば、昨日も随分と質疑に出ましたけれども、トップ30の情報がマスコミに出たのを受けまして、動向によっては受験指導も変わる可能性があると大手予備校の河合塾だったり受験出版社の旺文社などが、民間の教育産業の企業が自らの判断でトップ30と思われるランキングの私案を公表しています。これも私たちが何を掛け声にするかということで関係者が反応する例だと思っています。
　ですから、私たちがどういう教育の物差しを作るのか、それが重要なんじゃないかというような問題提起をさせていただいて、質問を始めます。
　まず、昨日も幾つか出ておりましたが、総合学習についてお伺いしたいと思います。
　塾に行く児童や生徒と塾に行かない児童や生徒との学力の格差、又は公立学校と私立学校に通う生徒の学力格差に対する懸念が上がっております。物理的あるいは経済的な理由で塾に行かない、私立学校に行かない人たちから格差に対する懸念が生じているんですが、これに対してどのような認識を持たれているでしょうか、またこれらの懸念に対する対策をどうお考えでしょうか、お答えいただきたいと存じます。

○副大臣（岸田文雄君）　今の御指摘いただきました塾に行ける子と行けない子、又は私立に行ける子と行けない子の間の格差の問題ですが、基本的には公立学校をいかに充実させていくか、このことによってそのそういった不安にこたえるというのがあるべき姿だと思っております。
　この公立学校の在り方につきまして、来月から新しい学習指導要領あるいは学校週五日制、スタートするわけでありますが、この新しい体制の中で、それぞれの子供たちが従来の知識や技能の習得にとどまらない問題解決能力を含めた真の学力を習得し、そして学校の場におきましても個々に応じためり張りの利いた対応が行われる、そういった体制をしっかりと活用することによって公立学校の充実を図っていこうと思っておりますし、そして、文部科学省としましても、教職員定数改善計画等を通じてそうしたその制度の趣旨がしっかりと実現できるようにバックアップしていきたい、こう思っております。
　そういった形によって公立学校を充実することによって、今御指摘いただきましたような格差に対する懸念、払拭していくように努力していきたいと思っております。

○有村治子君　ありがとうございます。
　それから、よく出てくる言葉が生きる力とかサバイバルする力ということで、聞こえは非常にいいんですが、では実際に生きる力というのは何なのか、今までの教育と具体的にどう違うのかということを御説明いただければと存じます。
　それから、追加で、伝統に根差して未来を切り開くというのは日本のあるべき姿だと私は感じているんですが、実際に例えば総合学習で伝統を教えるという場合に、どうやって伝統を教え伝えることができるのか、具体例などがあればお教えいただきたいと存じます。

○副大臣（岸田文雄君）　まず、今言われております生きる力ですが、例えば、学力におきましても従来の技能、知識の習得にとどまらず、そうしたものを活用して問題解決能力を得る、そうした問題解決能力も含めた確かな学力、さらには健康を含めて生き生きと生きる知恵、そうした生きる能力、そういったものも含めたものをその生きる力というふうにとらえております。基礎・基本を確実なものにした上で、そうした自ら学び考える力、こうしたものを得る、これが今言われている生きる力だというふうに考えております。
　それから、伝統文化について御指摘をいただきました。国際社会の中で日本人が生きていく上で、日本の、自分の国の伝統文化に親しみ、理解を得るということ、まずもって大変重要なことだと思っております。
　従来からそういった意識の中で、道徳とか国語とか社会とか音楽とかあるいは美術ですとか、そうした科目の中で取組が行われているわけですが、今度新しい学習指導要領の中で総合的な学習の時間が導入されます。この中において体験学習を行うわけですが、いろいろな工夫をそれぞれの地域、学校で工夫してメニューをそろえていくわけですが、地域の文化や伝統に触れて、触れるというような体験活動、こうした体験活動を活用するというのは大変大きな柱になるのではないかなと思っております。こうした総合的な学習の時間等を通じましても伝統文化をしっかりと理解してもらい、そして親しんでもらうということを進めていかなければいけないというふうに思っております。
　その際に、今、事例集ですとかあるいは特別非常勤講師の活用に関する事例集、こうしたものを今作成配付することにしておりますが、こうしたバックアップを通じましてそうした活動を推し進めていきたいと思っております。

○有村治子君　ありがとうございます。
　今体験学習というお話が出ましたが、私自身、日本の大学を卒業してからアメリカの大学院で、成人学習とか体験学習をそのアメリカの大学院の専攻科目として必死で勉強をして、やっと体験学習の何かのイロハのイぐらいは分かったつもりでおりますけれども、そのくらい体験学習というのは実はイベントをやれば終わりというのではなくて奥が深いものだと思っています。そういうことを考えると、体験学習の有意義な導入法、つまり活動すればいいというものではなくて、それから何を気付いてもらうか、何を学びとするのかということについては、教授法について専門的な部分もあると私は認識しています。
　体験活動を成功させるためにもその効果を高めたいと願う先生方に対して、これらの教授法を新たに効果的に学んでもらえるような先生のための機会やプログラムはあるんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（矢野重典君）　御案内のように、昨年の通常国会におきまして小中高等学校が様々な体験活動の充実に努めることを内容といたします学校教育法が改正されたところでございまして、それぞれの学校では、総合的な学習の時間を始めといたしまして各教科、特別活動などにおきまして、ボランティア活動など奉仕体験活動、また自然体験活動等の体験活動を充実することになるわけでございます。
　私どもといたしましては、全国の学校における豊かな体験活動の円滑な推進を図りますために、平成十四年度から推進地域、推進校を指定いたしまして、他校のモデルとなるような、モデルとなるような体験活動を実施いたしますとともに、それらの取組を事例集の作成を通じまして各教員が活用できるよう提供していくことといたしているところでございます。
　また、関係省庁等とも連絡を図りながら、多様な体験活動のプログラムなどの開発普及を図ることといたしているところでございまして、そういう意味では、今後とも、体験活動の充実が図られますようにモデルとなります事例あるいはプログラムなどの提供に努めてまいりたいと思っているところでございます。

○有村治子君　ありがとうございます。
　私も初めて、昨日、事例集を見させていただきました。二百六十円でしたか、非常にお安い値段で、非常に充実した冊子だなというふうに思ったんですが、ここで懸念になるのが、どこにそれが配られるか、だれが買うか、どこで手に入るのかというところで、やっと値段を下げていただいた、皆さんが買えるようないい、すばらしい事例になっていると私自身も思いましたので、是非、頒布先あるいは活用、どうされるのかということを考えてこれから活用しやすいところに置いていただきたいと存じます。
　そして、やはり私は、体験学習に私が期待するものというのは、本物、まがいものとか偽物とか何々風とかっていうんじゃなくて、本物と触れ合う機会。例えば、実際にエベレストに登頂した人と話すとか、本物の狂言とか、本物のオーケストラとか、茶道を学ぶとか、本物の映画監督に話を聞いてみるとか、そういう本物と接する、地域の伝統文化を活用するということが大事だと私自身も思っておりますが、現場の先生方が実際にこのような方々との直の人脈を持っていない場合に、事例が、本当に事例集が活用できる、あるいは、この人とコンタクトを取りたいんだけれどもというときに、やはり現場の先生方をサポートするような体制をより充実させていただきたいと存じます。
　それから、正解答は一つあるいは正解答は一つしかないという思い込みから私たち多くの日本人がそろそろ脱却すべきときに来ているんじゃないかと私自身は思っているんですが、その意味で総合学習の時間は物事に対する多面的な評価とか複眼的思考、多様な意見を尊重することなどを学ぶ良い機会だと私は期待しているんですが、こう思っていてよろしいでしょうか。

○国務大臣（遠山敦子君）　総合的な学習の時間がうまく運用されますと、今、先生がおっしゃったような目的に近づくことができると思って、大変大事な時間だと思っております。
　これまでの日本の学校教育はそれなりに大変成功してまいったわけでございますけれども、文部省が昭和五十六年から五十八年、それから平成五年から七年に実施しました教育課程実施状況調査によりますと、日本の児童生徒というのは、学習が受け身で、覚えることは得意だけれども、自ら調べて判断し、自分なりの考えを持ち、それを表現する力が不十分などの問題点が見られるところでございます。言わば、公式を当てはめて一つの解答に向かって一斉に解いていくというふうなことについては優れてはおりますけれども、しかし、本当に自分で学んだり、自分で問題を見付け出したり、あるいは自分で解答の方法を見付けたりというようなことは余り得意でないというふうな面も出てまいっております。
　そのような中で、新しい総合的な学習の時間はいろんな使い道があると思いますけれども、それをうまく活用すれば、自分で課題を見付け、よりよく問題を解決する資質でありますとか、物事に主体的、創造的に取り組む態度を育成することができるのではないかと思っておりまして、そういうことで本当の意味の生きる力の育成に資する時間として使ってもらいたいものだと思っているところでございます。

○有村治子君　問題の一部となるのではなく解決の一部となれというようなことわざもありますけれども、問題解決型の日本人を多くはぐくむように取り組んでいかなきゃいけないなと、自らも自戒の念を込めて申し上げます。
　最後に、本当に貴重なゆとりの時間、総合学習の時間ができたのであえて申し上げるんですが、やはりゆとりの中で伸び伸びと個性をはぐくむという本来価値のある教育を成功させるためにも、過度の甘やかしとかわがままとか基礎力の低習熟度などを、これら例えば自由とか個性とか創造性など美名の下で履き違えることのないよう、私たち大人一人一人がこの姿勢を貫いていかねばと考えております。
　次に、学校の評価についてお伺いさせていただきたいと存じます。
　平成十四年度予算で学校の評価システムの確立に関する調査研究を進めるという項目が検討されています。率直に伺います。今までの学校の評価とどう違うんでしょうか。

○国務大臣（遠山敦子君）　新しく学校評価について実践研究を行うという背後には、学校が保護者でありますとか地域住民の信頼にしっかりとこたえていくと、そういう中身を持っていかないといけないわけでございますが、家庭や地域と連携協力していきますためには、学校運営あるいは教育活動について自己評価を行って結果を明らかにしていく、それに基づいて改善を図るということが大変重要でございます。こうした観点から、各学校における自己評価システムの確立を図ることとしておりまして、一つは自己評価の実施と結果の公表に努めるということを今年度中に省令で明記するよう目下作業中でございます。
　また、今御指摘の平成十四年度予算案の中に全都道府県・指定都市で評価基準の設定や評価の在り方など学校評価の具体的な方策についての実践研究を行ってもらうための経費を盛り込んでいるところでございます。これによってそれぞれの学校において適切な評価というものをやってもらうということでございまして、今までとどう違うかというよりは、これから新しくそういう評価という視点を取り入れるということでございまして、これは私はかなり画期的なことではないかと思っております。
　それがしっかりとした形で各地で行われるようになりますために、実践研究でありますとかあるいはガイドラインとしての基準を考えていくとか、私どもとしてもまだまだこれから努力をすべき点が残っているわけでございますが、そうしたことを定着に向けて力を注いでまいりたいと考えているところでございます。

○有村治子君　ありがとうございます。
　自己評価というのはなかなかつらいところもあるんですが、自分の任務とか責務に対してどう責任を持つかということの観点から考えれば非常に大事なことだと思っております。
　そこで、やはり冒頭に申し上げた、人は測られる物差しに合わせて能力を伸ばしていくということわざを御紹介申し上げたんですが、例えば学習進学塾なら現役合格数、例えば東大に何人現役で合格させた、京大にどうだ、阪大にどうだというような数を自分の測定基準にいたします。先ほどの例ですと、女子トイレのドアのちょうつがいがちゃんと機能しているかどうかということをアピールにされたという例もありました。
　ですから、どんな物差しで業績を測るのかという、その物差し自体がどんな人材を作り上げていくのかに直結する部分だと私は思っています。それだけに是非、評価項目は慎重に精査していただいた上で、その評価項目を是非明確に打ち出して公表していただきたい。こういう基準でやりますよというコミュニケーションそのものが私は大事なことだと思っております。何をどう測るのかというのは、どういう人材を評価し、どういう人材を日本で作っていくのかということに直結するということをあえて改めて申し上げたいと存じます。
　いつごろまでにその評価を実施及びその公表をされるのか、先ほども具体的にいただきましたが、確認で教えていただければと思います。

○副大臣（岸田文雄君）　評価に際しましては、具体的にはその学校ですとかその教育委員会の判断になるわけですが、基本的に重要な考え方としまして、目標を立て、そしてそれを評価し、そしてその結果をしっかりと公表し、そしてその結果をその改善に反映するというこのサイクルをしっかりと確立して、年間を通じて計画的な取組をしなければいけない、これが重要なポイントだというふうに思っております。
　その際に、その評価結果の公表につきましては、学校便りですとか説明会ですとかいろいろな場を通じまして、しっかりと説明責任を果たしていかなければいけないというふうに思っています。ですから、項目等は具体的にはその学校や教育委員会の判断が入るんでありましょうが、そうした説明責任を果たし、その結果の公表に努めることによって多くの人にその結果が目に触れることによりまして、そのあるべき点検項目というのも整理されていくんではないかなと期待しております。
　そういったことで、しっかりとした評価体制、評価システムができ上がるよう努めていきたいと思っております。

○有村治子君　評価結果を公表するというのは大変なことですが、それを実施していただくのは本当大変なことですが、頑張っていただきたいと思います。
　それとともに、先ほど申し上げましたとおり、私たちはこの評価基準に向かって精一杯頑張るんだという意思表明のためにも評価基準そのものを公表する、早い段階から公表していくということも是非御検討賜りたいと思います。
　アメリカの週刊誌にＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートという、本屋で言うとタイムとかニューズウイークと同様の書棚に並ぶ有力な週刊誌なんですけれども、そちらが毎年アメリカのベストカレッジといって四年制の学部・大学を、教育推進のためにカーネギー財団が開発した測定項目、この測定項目にも随分精査しています、測定項目を採用して、優良大学を公表しています。昨年のこれは秋、九月十七日に発表されたものは、例えば奨学金を多く設定している大学の順位、あるいは母校に寄附する卒業生が多い割合を測定項目にしたり、新入生がどれだけ一年間とどまっているかとか、どれだけの人数が具体的に卒業するか、卒業率、二十歳以下の学生の割合や五十歳以上の学生の割合、あるいは学長や学部長など四千人以上に聞き取りした結果の学術的ランキングなどを入れて、なぜこれらの評価項目にしたのか、その理由も一ページ掛けて詳細に明記してあります。ということによって、データの信憑性を高めています。
　また、昨年の春に公表された、こちらは学部の四年制大学のものだったんですが、アメリカズ・ベスト・グラデュエート・スクールということで大学院の評価の方を見ると、例えば工学だったりロースクールだったり、医学、ビジネススクール、経営大学院という分野別の総合評価によるランキングに加えて、さらにビジネススクールの中でも、例えば起業をしたいならＡ大学だよ、国際ビジネス、国際経営をやりたいんだったらＢ大学だよ、あるいは非営利組織、ＮＰＯの経営ならＹ大学がいいよ、会計学だったらやっぱりＡ大学だよ、マーケティングならＢ大学だよと専門分野別に信憑性の高い評価結果を公表しています。
　そして、大事なことは、これが近くの本屋で、三・五ドルだったと思うんですが、三、四百円でだれでもこの情報を入手できるというのがポイントだと私は思っています。ですから、先ほどおっしゃってくださった評価の結果も子供を持つ一般的な家庭の保護者、一般的な普通の御両親が情報を入手できるような形での分かりやすい、入手しやすい情報の公開を心掛けて、税金を掛けて行うこの評価が教育を受ける学生やその保護者、教育を促す先生方や私たちの参考になるべく、広く公の利益になるような情報になっていくよう進めていただきたいと思います。
　もしコメントがあればお願いいたします。

○副大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、情報公開によってその評価システムというものがより信頼性を高めるということにつながると認識しておりますので、その点を重要視しながら、是非それぞれの学校や教育委員会において前向きに取り組んでいただけるよう進めていきたいと、促していきたいと思っております。

○有村治子君　ありがとうございます。
　次に、大学教育についてお伺いさせていただきます。
　昨日の質疑でも各党からありましたが、教育の機会均等という視点からは、高等教育、大学進学を望む人には引き続き奨学金を充実させることも大事だと思っています。また、それとともに、私たち日本人が今後も今のような、現在のような生活レベルを維持できるのかどうか、先進国の一員でい続けられるのかどうかという視点から、大学の国際競争力について伺いたいと思います。
　日本の大学の国際水準は一体どのようなレベルにあると認識していらっしゃいますでしょうか。世界の大学の中で国際競争力、つまり世界じゅうから見た大学の魅力度が最もある大学を十とすれば、日本の大学は一体どの程度にあるのでしょうか。

○副大臣（岸田文雄君）　日本の大学の水準、数値に置き換えるというのはなかなか難しいかなとは思っておりますが、ノーベル化学賞の連続受賞等大きな成果が上がっているというのも事実だというふうに思っております。
　これは日本の大学の水準を見る場合、いろんなデータがあります。例えば一九九九年、アメリカの研究所が調査した資料によりますと、世界の論文数における我が国の占有率一〇・三％、世界第二位でありますし、世界の論文被引用回数における我が国の占有率八・五％、世界第四位ということになっておりますし、また同じ研究所が一九九一年から二〇〇一年までに発表された論文の引用回数を著者の所属機関別に分類した結果ですと、東北大学が材料科学で世界第一位、東京大学が物理で二位、化学で三位、生化学で四位、京都大学が化学で二位ということになっております。
　ただ、こうした様々なデータを参考にしながら、我々、我が国の大学の国際競争力というものが今どんな状況にあるのか、またこれからどうあるべきなのか、いろいろ考えていかなければいけないとは思いますが、しかしこれから二十一世紀に向けてますます大学に対する期待度が高まっております。我が国自身、これからもっと努力をして大学の国際競争力を高めなければいけない、これだけは間違いないところだと思っておりますので、二十一世紀ＣＯＥプログラム等を活用するとか、あるいは科学研究費補助金の充実ですとか、そういったことによってより充実した大学教育、日本の大学の国際水準を高めていきたいというふうに思っております。

○有村治子君　恐らく十の中のスケールではお答え賜れないだろうなというふうに思っていたんですが、私たちがあるべき姿、ここに国際競争力を持っていきたいというビジョンが見えたならば、私たちのポジションを明らかにするような心構えを持っていかなきゃいけないなという問題提起のために聞かせていただきました。
　先ほど材料科学というお話が出てきましたが、学問分野ごとに検討すれば、日本の中でどの分野が世界水準にあって、逆にどの分野は今後水準の向上が必要だと認識していらっしゃいますでしょうか。

○副大臣（岸田文雄君）　研究分野において、どの分野が国際的に優れていてどの分野がこれから努力を要するのか、その業績、特に大学という視点で考えますと人材育成という部分が絡んできますので、この人材育成も含めてどの部分がどうかというのはなかなか判断するのは難しいというふうに思っております。
　時代が大きく変化する中にあって、人材育成の部分も含めて我が国においてどうあるべきなのか。人材育成ということになりますと、タイムラグがありますし、また計画的に人間を育成するというのはなかなか難しい面もあります。ですから、一概にどの分野が今進んでいるからとか、そしてどの部分が劣っているからといって、その大学に対する人材育成も含めた支援の強弱を判断するのはなかなか難しいかなと思っております。
　しかし、いずれにしましても、その環境整備だけはしっかりとしていかなければいけないと思っておりますので、平成十四年度の予算におきましても、例えば科学技術の分野において、環境ですとかあるいは情報通信ですとか、ナノテクノロジーですとかあるいはバイオテクノロジー、ああいった辺りに重点配分するとか、そういった環境整備という面ではしっかりとめり張りを付けてその努力をしていかなければいけないと思っております。

○有村治子君　教育による国際交流とか、真の理解というのはすごく大事なことだと思っておりまして、留学に行ったり来たりする数とか地域がバランスよくできるというのが理想なんですけれども、なかなかそうもいきません。
　どうして日本から留学する日本人が海外に留学する場合は欧米に留学生が集中し、逆に日本にやってくる留学生は韓国と台湾と中国を合わせると七割近くになると思っているんですが、日本にはアジアからの留学生が集中するのか、その事実をどう分析されているのか、御教示賜りたく存じます。

○政府参考人（工藤智規君）　御指摘ありましたように、日本においでの留学生の方々、中国を筆頭にアジア地域が多くて、東南アジアまで含めますと全体の約九割がアジア地域からの留学生でございます。他方で、日本からの留学生というのはアメリカが一番多いのでございますけれども、二番目に多いのはお隣の中国でございまして、あとイギリスとか韓国、オーストラリアというような順番で、ヨーロッパ諸国が更に続いているわけでございます。
　これ、いろいろな理由があろうかと思いますが、たまたま昨年、日本で政府として留学生を迎え、正式に始めて百年になります。その以前の歴史を御存じのようにひもといてみますと、遣唐使、遣隋使の時代から言わば文化の求心力のあるところに人が集まるという、あるいは日本人自身の進取性という気質もあるかもしれませんが、割と外に出掛けていた時代が長うございました。明治以降、近代国家になりまして、日本でも留学生をお迎えしようということにしたわけでございますが、やはり何といいましても、アジア諸国の中で近隣諸国からは、一つには漢字文化圏であるということ、あるいはアジア地域の中での近代化を進めた国ということの意味合いもありましょうけれども、そういう意味で、割とアジア地域からは大変日本においでいただく希望が多いという事情があろうかと思います。
　他方で、日本からの留学生につきましては、やはり近代西洋文明なども含めまして欧米への志向が強いというのは事実でございますが、先ほど御紹介しましたように、近隣の中国、韓国にもかなりの留学生が行っている状況でございます。

○有村治子君　アジア、特にここ二、三年、中国から我が国への留学生が大幅に増えています。その主な理由は、アジア、近いということは一般的にも言えることなんですが、もっと具体的にその理由は何だと分析していらっしゃいますでしょうか。また、中国から大量に学生が学生ビザを申請して日本に留学していると、この事実についてどのように感じていらっしゃいますでしょうか、御見解を伺いたく存じます。

○政府参考人（工藤智規君）　我が国では昭和五十八年以来、留学生十万人計画というのを打ち立てまして積極的な留学生の受入れ体制の整備に努めてきたわけでございますが、中でも近隣の中国、韓国からが多いわけでございますが、昨年の五月現在で見ますと、日本での留学生は約七万九千人に達してございます。
　その中で、中国からの留学生が約四万四千人で全体の五六％、過半を占めているわけでございますが、この中国からの増大の状況などのお尋ねでございますけれども、私どもなりに考えておりますのは、一つには中国国内での学齢青年の進学意識が非常に高まってきているということと、他方で、中国国内に必ずしもその意欲を受け止める高等教育機関が十分整備されていないという事情があるように思われます。それと、中国の経済発展もございまして、留学志向を支えるような所得水準の向上も見られるように思ってございます。そして、それと他方で、我が国の高等教育機関が留学生の受入れにそれなりに取り組んで、熱心に取り組んでいるという事情、更には漢字圏あるいは地域的にも近いという理由もあろうかと思っております。
　いずれにしましても、日本での留学生、いろんな国からたくさん多くの留学生がおいでいただいて、それぞれの国との懸け橋になっていただくことを私ども期待しているわけでございますが、中国からの留学生が増加すること自体は日中間の人的交流拡大という観点から望ましいことだと考えてございますが、ただ他方で、一部の問題を生じている大学の例もございますので、その辺りは今後適切な指導を含めて対応を適切にしてまいりたいと思ってございます。

○有村治子君　コメントを聞いて有り難く存じました。
　学生ビザで入国した外国人留学生が長期的に就労するという社会問題があり、例えば、今御指摘をされたように、中国人留学生が自分の出身省を詐称するなど、学生ビザの申請に関して疑義が持たれるケースも表面化してきています。是非、日中両国のプラスになるような真の教育交流を引き続き推進していただきたいと存じます。
　日本が大学あるいは大学で高等教育をする人を日本の国内に誘致する、あるいは世界からブレーンを日本に来てもらうというのは、私たちが国際競争力、豊かな日本、先進国で居続けるためにも重要な戦略だと私は思っているんですが、世界トップレベルの大学、つまり世界各地から学びたいなと学生が日本にやってくるような大学、そのような大学を作っていくためには何が必要だと、最も何が必要だと認識していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（工藤智規君）　先生の方がむしろアメリカでの御経験もあるのでお答えがもっといただけるのかもしれませんけれども、私どもなりに考えておりますのは、大学の役割としまして、教育、研究、それからその成果に基づく社会貢献というのがあろうかと思います。社会貢献として、例えば特許だとかいろんなアウトプットがあるわけでございますが、やはりそれぞれの国で人をどう引き付けるかと同じでございまして、それぞれの大学で人を引き付けるには、その機能でございます教育面、研究面、あるいはそのアウトプットがより優れたもので、人類、世界のために普遍的な成果が上がっている、そういう実績が大事ではないかと思ってございます。