林景一の発言 （法務委員会）

○政府参考人（林景一君）　お答えします。
　テロ資金の規制と申しますのは、正に様々な形で包括的、総合的に取り組むということが必要でございまして、今お尋ねのように、国連の安保理決議あるいはこのテロ資金供与防止条約以外にも様々な面で国際的な取組が行われております。
　特に、昨年九月十一日の同時多発テロ以降、Ｇ８の首脳声明で、これは九月十九日でございますけれども、テロ資金対策の重要性というものが強調されまして、Ｇ７、Ｇ８の枠組みにおきましてテロ資金供与防止、資産凍結、テロ資金提供・収集に関する情報の共有などの取組がなされております。
　また、国連におきましても、この安保理決議の下で安保理テロ対策委員会、これは安保理メンバーから成っておりますけれども、これを中心にテロ資金対策に関する取組が行われております。
　また、国連の外におきましては、ＦＡＴＦ、金融活動作業部会と申しますのは、これがＯＥＣＤ諸国を中心に構成されておりますけれども、この作業部会がテロ資金供与に関する特別勧告を発表いたしまして、テロ資金対策に取り組んでおります。
　そのほか、先ほど、東南アジア諸国が入ることが大事だという御指摘がございましたけれども、ＡＲＦと申します、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという場がございますけれども、そこにおきましてもワークショップを開催する等、地域的な取組におきましてもテロ資金対策に関する取組がなされております。