村田吉隆の発言 (法務委員会)
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○副大臣(村田吉隆君) お答えをさせていただきます。
今、法務大臣からもお答えがございましたように、私どもの本人確認法は四月の二十二日に可決、成立しておりまして、二十六日に公布されているという状況にあります。
金融機関との間で顧客が取引を開始する際に、これまでは例えば全銀協などの業界の自主ガイドラインによりまして本人確認をしてきたわけでございますが、今回、顧客に対します本人確認を法律上の義務として位置付けながら、その内容の明確化それから充実を図るということで法案の御審議をお願いしてきたわけであります。
本人確認法によりまして、金融機関は制度上、顧客の真実の氏名等を把握することがより確実、可能となりまして、これによりまして、テロリスト等に対する牽制がまず行われ、それから事後的に効率的な資金トレースを行うことが可能となると、こういうことで、金融機関を通じましてテロリストにテロ資金が供与されたりマネーロンダリングが行われたりすることの防止に役立つと私どもは考えているわけでございます。