川口順子の発言 （外務委員会）

○川口国務大臣　テロ対策特措法に基づく協力支援活動等は、あくまでも、平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するためのものでございます。
　米国政府の情報によれば、アフガニスタンから逃亡したアルカーイダのテロ分子がイラクの北部に存在をしているというふうに言われていますけれども、我が国としてこれまで主体的に収集をいたしました情報、これを総合いたしますと、現時点でイラク政府が組織的にアルカーイダの活動に関与をしてきたという確たる証拠には接しておりません。
　委員のおっしゃったように、全く仮定のお話として、これは一般論でございますけれども、イラクが関連をしている国連の安保理の決議、これに対して重大な違反を行う、そして諸外国の軍隊による軍事行動が行われるという事態になった時点で、この軍事行動が平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に該当しないと判断されれば、このイラクに対する軍事行動についてテロ対策特措法を適用した協力支援活動等を行うことはできないわけでございます。
　いずれにいたしましても、イラクが関連する国連安保理決議の重大な違反を行い、諸外国の軍隊による軍事行動が不可避となった場合の我が国の対応については、イラクによる大量破壊兵器の保有、拡散の問題は、我が国を含む国際社会全体の問題であるという認識に立ちまして、邦人の安全確保に万全を期するための体制についての検討のほか、国際社会の責任ある一員として我が国がどのような役割を主体的に果たすべきかとの観点から、例えば難民支援、周辺国支援等の分野を含めまして、あらゆる選択肢を念頭に置いて、現在、種々検討を行っているところでございます。適切に判断していきたいと考えています。