外務委員会

平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
　　　理事　水野　賢一君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　中川　正春君　理事　上田　　勇君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　吉田　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　生澤　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　志賀　　櫻君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　岩倉　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　　　—————————————
十二月三日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第五九〇号）
同月四日
　アメリカのイラクへの先制攻撃反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七〇〇号）
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第七〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————

○池田委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件の調査のため、来る十二月六日金曜日、参考人として、財団法人国際開発センターエネルギー・環境室長畑中美樹氏、防衛大学校総合安全保障研究科教授立山良司氏及び軍事評論家江畑謙介氏、それぞれの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————

○池田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、同じく大臣官房審議官奥田紀宏君、同じく総合外交政策局長西田恒夫君、同じくアジア大洋州局長田中均君、北米局長海老原紳君、内閣官房内閣審議官村田保史君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、同じく運用局長西川徹矢君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、同じく建設部長生澤守君、海上保安庁次長津野田元直君、国際協力銀行理事志賀櫻君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　では、質問させていただきます。
　大臣は勝負のときには赤い洋服を着られるようでありますけれども、私はネクタイは鯨のネクタイしかしないんですけれども、鯨のネクタイでも赤い鯨のネクタイというのはなかなか探してもないんですけれども、きょうはやってまいりました。ということは、勝負のときだと。
　ちょっとこういう質問はしたくないんだけれども、きのう沖縄で出まして、きょうの新聞の一面を飾っているんですけれども、また婦女暴行未遂があった。海兵隊の少佐がやったということでありますけれども、非常に残念な思いであります。こういうことが続くと、安全保障に対する理解ももう全く深まらないし、日米安保条約そのものが、何でこんな状態までして日米安保を守らなければいけないのかという話になりかねない。そういうふうな感情的なものにならないようにしていくためには、やはりきちっとした対応をやっていかなければいけないと思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうの新聞なんかでも、日米地位協定の中で十七条の五項の（ｃ）にある起訴前の身柄の引き渡しはできない、だけれども、殺人と強姦に関しては起訴前の身柄の引き渡しはやるというふうなことであります。今回は強姦の未遂でありますけれども、沖縄側からすれば、今度の場合、起訴前の身柄の引き渡しを日米合同委員会にお願いするというふうなことを言っておりますけれども、大臣の考え方をお願いします。

○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、この婦女暴行未遂の事件につきましては、これは少佐という立場の、幹部と言っていい方の事件でありまして、非常に遺憾であり、残念であると私は思います。この件につきましては、外務省の竹内事務次官や橋本大使あるいは海老原局長から先方のそれぞれのカウンターパートに対して、この旨はきのうの段階で話をして、遺憾の意を表明しています。
　それで、お尋ねの合同委員会ですけれども、これはきょうの午前中に日米の合同委員会を開いて、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会の合意に基づいて、アメリカ側に被疑者の起訴前の拘禁の移転を要請する予定でございます。
　それから、昨日の段階でこちら側から申し入れた遺憾の意に対しましては、ベーカー駐日大使等からは、それぞれ事実関係についてはまだ十分に承知をしていないけれども、この件を深刻に受けとめている、捜査へは全面的に協力をしたい、そういう旨の発言がございました。

○下地委員　被害に遭った女性がフィリピンの方だということで、アロヨ大統領が日本に国賓として招かれている時期にこういうことがあったということは非常に残念であるということをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
　起訴前の身柄の引き渡しの要求はぜひしていただきたい。そして、地位協定に関しては、安全保障上、住民が納得できるような地位協定の改定が必要だ。きょうは論議しませんけれども、運用の改善だけではなくて、地位協定の改定というものをやらなければいけない時期に来ているということもぜひ頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。
　それと、二点目ですけれども、この前、九・一一があってからテロ特措法を私どもはつくったわけであります。なぜ周辺事態法じゃなくてテロ特措法になったかという経緯の中で、インド洋におけるアメリカ側への支援というものが周辺事態法ではできないというふうなことがあってテロ特措法になったというふうに認識をしているんですけれども、今度のイラクの問題が起こって、イラクへの攻撃が万が一あったとして、テロ特措法でそれができるのかできないのか、もしできないとするならば、またテロ特措法と同じような新しい法律をおつくりになる思いがあるのかどうなのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

○川口国務大臣　テロ対策特措法に基づく協力支援活動等は、あくまでも、平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するためのものでございます。
　米国政府の情報によれば、アフガニスタンから逃亡したアルカーイダのテロ分子がイラクの北部に存在をしているというふうに言われていますけれども、我が国としてこれまで主体的に収集をいたしました情報、これを総合いたしますと、現時点でイラク政府が組織的にアルカーイダの活動に関与をしてきたという確たる証拠には接しておりません。
　委員のおっしゃったように、全く仮定のお話として、これは一般論でございますけれども、イラクが関連をしている国連の安保理の決議、これに対して重大な違反を行う、そして諸外国の軍隊による軍事行動が行われるという事態になった時点で、この軍事行動が平成十三年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に該当しないと判断されれば、このイラクに対する軍事行動についてテロ対策特措法を適用した協力支援活動等を行うことはできないわけでございます。
　いずれにいたしましても、イラクが関連する国連安保理決議の重大な違反を行い、諸外国の軍隊による軍事行動が不可避となった場合の我が国の対応については、イラクによる大量破壊兵器の保有、拡散の問題は、我が国を含む国際社会全体の問題であるという認識に立ちまして、邦人の安全確保に万全を期するための体制についての検討のほか、国際社会の責任ある一員として我が国がどのような役割を主体的に果たすべきかとの観点から、例えば難民支援、周辺国支援等の分野を含めまして、あらゆる選択肢を念頭に置いて、現在、種々検討を行っているところでございます。適切に判断していきたいと考えています。

○下地委員　つくるのかつくらないのかわからないような答弁でありますけれども、これは必ず論議を呼んできます。だから、そのことを頭に入れて、外務省としてどういう対応になってくるのか、インド洋からイラクまで二千キロの地理的違いがあるわけでありますから、それはぜひ検討する時期が必ず来るんではないかなというふうに思っております。
　それで、もう一つですけれども、イージス艦の派遣であります。これに関して今いろいろな論議を呼んでおりますけれども、私の考えをまず述べると、イージス艦は派遣すべきであるというのが私の考えでありまして、集団的自衛権にはそれは当たらない。やはり、ディフェンス上、イージス艦が能力を発揮することは私は必要だというふうに思っておりまして、海賊船の問題だとか航空機の探知の問題だとか、そういうふうなことをやる。そして、スムーズに給油を行うためにも、私は、正しいディフェンスができるような環境づくりをするというのは必要だという認識を持っているんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。

○川口国務大臣　テロ対策特措法に基づきまして、協力支援活動等を行う上でどのような部隊を派遣するかについては、現地の情勢、協力支援活動の実績等を勘案しつつ、我が国自身の問題として、国際テロ根絶のための取り組みにいかに寄与していくかという観点から、主体的に判断をするものでございます。
　イージス艦を派遣するか否かにつきましても、このような考え方に立ちまして、今後の状況も踏まえて、慎重に判断することになると考えております。

○下地委員　お立場上、なかなか答えにくいところがあろうかと思いますけれども、このイージス艦という問題で、集団自衛権にまで発展した論議になるというんじゃなくて、隊員がどうやったら任務が遂行しやすいか、安全が確保できるか、そういうふうな概念で考えていい問題だというふうに思っていることを、私の考えとして述べさせていただきたいと思っております。
　それで、ＳＡＣＯの合意事項についてちょっと質問させていただきたいんです。
　私の家内が、私のことを評価するとき、いつもこう言うんですね。決断力がないとか、やると言って約束を守らないとか、やらないくせにやるふりをするとか、よくこういう表現で家族に怒られるわけなんですけれども、そういうふうなことで表現される人間が一番だめな人間だと言うんですね。だから、そういうふうな意味でも、やはり私たち政治家においても、国においても、外務省においても、各省庁でもそうですけれども、やれるものとやれないものというのははっきりとお話をしていくことが非常に大事なことだというふうに思っておりますから、そういう概念を持ちながら、ちょっと沖縄の基地の問題を質問させていただきたいと思います。
　防衛施設庁が来ていますので、一つだけ整理しておきたいと思うんです。普天間の基地の辺野古への移設の問題がありますけれども、着工までにクリアしなければいけない問題は何と何なのか、クリアするものにかかる期間はどれぐらいか、クリアをする環境アセスだとかなんとかにお幾らぐらいの予算がかかるのか、この三つ、端的に言ってください、時間がないですから。

○大古政府参考人　お尋ねの代替施設の整備につきましては、環境影響評価を実施した後、公有水面の埋立承認に係る手続を行いまして、これらの手続が終わった後、工事に着手することになります。
　工事着手前の環境影響評価等に要する期間でございますけれども、現時点で正確に見積もることは困難でございますが、環境影響評価には少なくとも三年程度はかかるものと認識しております。
　また、環境影響評価に要する費用につきましては、今後、法令の手続を講じつつ、具体的に見積もっていくこととしております。

○下地委員　部長、ちゃんと答えてくださいよ。これは岩国の問題でも三年六カ月ぐらいかかると言っていますので、それは事例を持ちながら、これから質問する上でも、この部分、非常に大事なんですから。
　三年以上かかる、埋め立てで一年ぐらいかかる、四年間の時間がかかる。それで、この環境アセスの調査には十億以上のお金がかかるというふうに私は存じ上げているんですけれども、いかがですか。

○大古政府参考人　まず、環境アセスの費用でございますが、先生御指摘のように、岩国の飛行場の滑走路移設事業に際しましては、八億四千万ほど要しております。そういう意味では、今後具体的に見積もるわけですけれども、この普天間代替施設についても相応の経費を要するというふうに認識しております。
　それから期間の問題でございますが、これも、岩国飛行場の滑走路移設事業につきましては、埋立承認手続には一年二カ月を要したところでございます。ただ、現在は承認手続の一部が短縮されております。そういう状況がございましても、いずれにしても、この代替施設の埋め立てについても相応の期間を要するというふうに考えております。

○下地委員　時間がないから。全部で四年という歳月がかかるのか、かからないのか。

○大古政府参考人　先ほど申しましたように、環境アセスそのものにつきましては、三年程度は少なくともかかるというふうに認識しております。その後、埋め立て手続がございますが、これについては、県の審査等の期間もございますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということで御理解いただきたいと思います。

○下地委員　これは四年以上かかるんですよ。結果が出てくるわけですから、今答弁でこうやって逃げても、何回でもやりますから、まじめに答えないと、それは本当にだめになりますよ。
　それで、この埋立申請を行ってから着工していくわけですけれども、この着工する辺野古の案、建設部長、来ていますから、今三千三百億とやっている案は、埋め立てだけの案ですよね。滑走路もついてなければ管理棟もついてない。上物は全部ついてない。埋め立てと橋だけのあれで三千三百億といって防衛庁は出しておりますね。

○生澤政府参考人　お答えいたします。
　本年七月二十九日に開催されました第九回代替施設協議会におきまして、着工から完成までの工期につきましては九・五年、建設費につきましては三千三百億円を示したところでございます。
　なお、この建設費の積算の対象となっておりますのは、護岸、埋め立て及び連絡橋等でありまして、いわゆる上物工事であります建物や滑走路等については含んでおりません。格納庫等の建物や滑走路等を含む全体の建設費用につきましては、現時点では具体的に見積もっておりませんが、今後、米軍とも調整しつつ、施設配置の検討等を行った上で算出してまいりたいと考えております。

○下地委員　これは上物は全く入ってないんですよ。今飛び交っている数字は三千三百億という話だけれども、これはもう全然そんな数字じゃない。それに滑走路をつけて、管理棟をつけて、僕が計算したら、軍民共用で四百億ぐらいかかりますね。それからまた、七十二機のヘリの格納庫だとかそういうふうなものがかかる。今の普天間は陸地にあるから、海上基地の、海の近くになってくると、それも四百億ぐらいかかるでしょう。これをやるだけで八百億。私が試算している数字では、三千三百億にならずに三千九百億になっているんですけれども、それに八百億を足して四千七百六十億。
　そして今、地元が相当にこの問題に関してシビアになっておりまして、今の位置ではだめだ、百メートルずらせと。百メートルずらしたら、そのずらした分だけで千五百億円追加の予算がかかるというふうなことになっておりますけれども、この、私が言った四千六百億から四千七百億という数字と、ずらすだけで一千五百億かかるという数字は、それはどうですか。

○生澤政府参考人　お答えいたします。
　現時点では具体的に見積もっておりませんが、先生が今おっしゃられた上物等につきましては相応の経費がかかるものと思っております。

○下地委員　そういうふうな予算になって、最悪というか、百メートルずれて全部をやると六千億も予算が辺野古の埋め立ての問題でかかってくるんですね。
　もう一個だけお聞きしますけれども、軍民共用という話があるんですが、民に関してどれだけの使用をするか。きょうは内閣府が来ておりますので、お願いします。

○大村大臣政務官　お答えいたします。
　下地委員御指摘のとおり、この普天間の移設の代替施設につきましては、軍民共用空港ということで沖縄県知事の表明もありましたし、また閣議決定もさせていただきましたし、また、ことしの七月二十九日に基本計画を決定した際も、軍民共用空港というのを念頭に、これを基本に決定させていただいたわけでございます。
　その際の利用計画でございますけれども、この点につきましては、沖縄県知事、沖縄県の方から、平成十二年の第二回協議会、また十三年の第六回協議会におきまして、年間の利用客は約二十万人、ここから関東、関西、中部方面に一日当たり六便、三往復の就航を見込んでいるということでございまして、これをベースにいたしまして、二千メーターの滑走路を中心にこの施設計画をつくっているということでございます。
　採算等を含めて、いろいろなことにつきましては、これからもさらに地元、沖縄県等々と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○下地委員　大臣、ちょっと聞いてもらいたいんですけれども、軍民共用空港と言ってつくるんですよ。軍だけでつくると、僕の試算では二千九百四十億円です。軍だけでつくると大体これぐらいのお金。軍民共用にすると四千七百億以上お金がかかるんですね。民を入れることによって一千七百億円の増になるわけですよ。その一千七百億円の増は、その百メートルがずれないでという考えで一千七百億円なんですよ。
　一千七百億円の増になりますけれども、那覇空港は一日に四百二十五便がアッパーなんですよ。今四百回まで来ている。それで那覇空港を延長して空港をつくりたいといっても、大体二千五百億ぐらいで平行滑走路がもう一個できるんじゃないかという話なんです。ということは、那覇空港は一千回になるんですね。沖縄の観光に資する。これが小泉内閣が言う効率的な公共工事だとかというものになるわけです。
　だけれども、この軍民共用は、軍民共用だ、軍民共用だと沖縄県が要望するからやらざるを得ないといって今進めているかもしれないけれども、一日六便ですよ。一千七百億円も民のためにお金を投資して一日六便の空港が、果たしてこれが効率のいい空港なのかどうなのかと考えたら、これはやはり多くの皆さんが疑問を持つんじゃないかと思うんですね。
　私が申し上げたいのは、沖縄県が要望するから何でもやるというのではなくて、軍民共用等をおやりになるんだったら、何で効率のいい、民としての役割がもっとしっかりしたものをお考えにならないのかというふうなことははっきりと言っていかないと、年間二十万人、一日六便のために一千七百億円以上も国税を使ってやるというのは、この問題の一点から見てもなかなか難しい、理解に苦しむところになるんではないかなというふうに私は思っております。
　それと、ここからは大臣に質問なんですけれども、十五年期限問題というふうなことがあります。この前、ある質問を聞いておりましたら、十五年期限問題というのは、その質問者が言っているのは、新たな基地をつくるときにその期限を、初めて沖縄の人が認めてつくるときに期限をつけろという沖縄の人の気持ちだよという質問に、大臣も、その辺のところはよくわかっていますというふうな答えでありました。しかし、先ほど申し上げたように、稲嶺知事が次やられるかやられないかは別にしまして、この問題には四年以上の歳月がかかるんです。
　大臣が知事とよく話をする、知事が言っている着工前、この着工前という認識、着工前というのは、どの時点を着工前とお考えになっていますか。

○川口国務大臣　稲嶺知事とは、私は、環境庁長官をしていたころから、さまざまな沖縄についての課題、今外務大臣として扱っている課題とは若干違いもありますけれども、いろいろお話をさせていただいております。
　着工前ということをおっしゃられていらっしゃいまして、どの時点が着工前かとおっしゃられても、この時点ですと申し上げるのは非常に難しいんですが、着工前は着工前であると私は思っております。

○下地委員　着工前は着工前なんですよ。それは当たり前のことで、着工前というのは、大臣は環境庁長官をなされているから、アセスが通って埋立許可ができて、ちょうどこのところを着工前と私は認識しているんですね。
　いただきますと御飯を食べるときには、スーパーに買い物に行っているときにはいただきますを言う時間じゃないんです。全部お母さんがつくって、まあ私もつくりますけれども、その食べる瞬間をいただきますの前の時間だというんです。
　ということは、着工前というと、大臣、五年ぐらい、四年以上の歳月になると、稲嶺知事、三期やるかやられないかは政治家だからわかりませんけれども、この任期中じゃないことだけはもう確かなんですよ。それで、今言ったように、数十億の予算がかかるという話がある。
　私は、大臣、稲嶺知事は着工前と言っているんだけれども、先ほど申し上げましたように、十五年問題というのは、できるかできないかをもうはっきりとしなければならない。着工前までにできるかできないかをやるということは、これはある意味では無理、むだ。お金も使いながら、無理になるのか、できるのかできないのかというのじゃなくて、今、その環境アセスをやってスタートする前までに、逆に十五年問題を解決させることが非常に大事なことだと私は思っています。
　それで十五年問題が解決できなければ、稲嶺知事はやらないと選挙公約でもおっしゃっているし、議会でもおっしゃっているわけだから、そのことに国が、できるかできないかの期限を来年の十月ごろまでに、十二月の予算要求をするまでに、一年間をめどに国が努力をして、できなければできないなりの発言をきちっとするというのが必要だと私は思っております。それでできないとなれば次の選択を新たに考えていく。そういうふうなことが、これが沖縄に対する優しさなんですよ。さっき言ったように、できないことをできると言う、やらない、できないかもしれないことをやれるように言う。今の安全保障の状態では、十五年問題、そう簡単なものじゃありませんよ。そういうふうなことをはっきりと申し上げることが沖縄の基地問題の前進につながるんです。
　十二月の二日で沖縄のＳＡＣＯの問題は六年目を迎えましたけれども、六年間でＳＡＣＯが進んでいるのは一つですよ。これはなかなか難しい。そういうふうな状況も踏まえながら、六年も七年もやって進まないものを、同じ策を進めることが正しいやり方ですとずうっといくんじゃなくて、いや、できませんよ、新たなものをお互いで考えましょうというふうなことを国から言っていく。一年間、来年の十月までに私たちは努力しますけれども、それでできなかったら十五年問題に関してはできないということで、それであなたが着工しないと言うならば違う選択をしましょう、そういうふうな提案をするのが国の役割ではないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　今の委員のお話につきましては、これはきちんと傾聴をさせていただきました。そういう御意見もおありだと思います。それからまた他方で、時間を最大限使って努力を最大限にすべきだというふうにお考えの方もいらっしゃると思います。
　政府としては、今まで申し上げておりますように、これは平成十一年末の閣議決定に従いまして、この問題については真剣に対処をしていきたいと考えております。

○下地委員　難しいことは難しいと言うのが正しいですね。
　僕は野球の選手だったんですけれども、うちの監督が、甲子園まで行った監督が僕に言うんですよ、僕が大学をどうするか悩んでいるとき、下地、おまえをキャプテンにしたのもおまえを選手で使ったのも、おやじがＰＴＡ会長だったからだよ、それ以外の何物でもないと。だから、僕に野球をあきらめて違う道を選択せいと。だから僕は国会議員になれたかもしれないですね。あのときずっと野球に終始していたらどうなっていたかわかりませんけれども、それがあの先生の愛情なんです。だけれども、今先生とお会いしたら、あんたの指導が悪かったから野球がうまくならなかったと文句言うんだけれども。しかし、冗談みたいだけれども、そこがやはり優しさ。そこを間違えたらだめ。
　何でも沖縄が要求してきたら物をやる、お金もつけてあげる、そうじゃなくて、基地の整理縮小、そういうような思いをしっかりとやるためには違う選択もありますよと。こういうむだじゃなくて、三十年間たっても九・四％の失業率があって、三十年間たっても一〇％以上も県外に売り上げを伸ばしている企業がなかなかいないという今の現状を見たら、やり方を変えなければいけないというのはだれでもわかることじゃないですか。
　そういうふうに、私たちは沖縄の方にも言うべきことを言って、そういうふうなやり方をしていくことが最終的には沖縄のためになる。行ったら行ったで聞きっ放しで、やったふりをして、地位協定もなかなか変わらないというやり方じゃないやり方が、これから沖縄と国の中でははっきりと物事を言っていくというやり方が必要だということを大臣にぜひ御認識いただいて、しっかりと、はっきりと物を言っていく、それが大臣に期待することでありますから、ぜひお願いしたい。
　最後になりますけれども、新藤政務官がこの前ロシアに行ってきたようでありますけれども、一九九三年のＧ８、Ｇ７ですかの合意の中で、ロシアの原潜の問題、非常に大事な問題であります。ロシアの原潜の放射能漏れなどがあれば間違いなく日本海にまで影響して、漁業の問題にも観光にも、いろいろなものにも影響することは間違いないと思うんですけれども、そういう問題の今の現状はどうなっているか、少しお聞きをさせていただきたいと思います。

○新藤大臣政務官　これはもう非常にありがたい御質問をいただいたというふうに思っております。
　今お話がございましたように、ロシアの非核化支援、ソ連の解体に伴いますところのロシアの余剰兵器、特にその核兵器に関して非核化を進めていかなくてはならない、これは大きな取り組みでございます。そして、一九九三年から日本の国といたしましてもいろいろな準備をしておりまして、これまでに総額約二百億のお金を用意して、そして、国際機関である日露非核化協力委員会に拠出をしているわけなんでございます。
　現状で、昨年、液体核物質の処理施設である「すずらん」という船が建設できまして、これで約四十二億かかりました。しかし、残念ながらこれ以外のものについてはなかなかロシア側との調整が進まずに、この非核化が進んでいない。巨額のお金を積んでありながら進まないことはどういうことなんだ、私はこの問題意識から現地へ行ってまいったわけでございます。そして、行ってわかったわけですが、この私のようなレベルの者が現地に入ったのはこの問題が始まって以来初めてだったということでございまして、非常に意義ある視察をさせていただいたんではないかな、このように思っています。
　そして、その視察の中でわかったことは、これまでに二十八隻の原子力潜水艦が解体をされました。ここのところの九九年以降、十隻、原子力潜水艦が解体されております。二種類あるんです。一つは核戦略ミサイルを積んだ戦略原潜です。それから、核のミサイルは積んでおりませんけれども原子力の潜水艦であるという、こういう通常型の潜水艦。今、ここのところで解体をされたのは、核戦略ミサイル搭載型の原子力潜水艦のみが十隻解体をされているということなんですね。
　それで、現状では、今四十一隻、まだ原子力潜水艦が解体をしなければいけないものが残っておりまして、うち三十六隻は自力で浮上することもできないというような状態で、この極東の湾の奥の方につながれているわけなんでございます。そして、これは一九八五年と聞いておりますが、過去においては放射能漏れの事故も起こしておる原潜が三隻、まだ最終処理が終わっていないものがあるんでございます。日本海に対する環境汚染という意味で、これはロシアの問題だけではなくて日本においても大変大きな問題であると思っております。
　ですから、この部分を、とにかくお金は用意しているわけですから、ロシア側と日本側と協力して、徹底的にこれは早く進めようじゃないか、こういうお話をしてまいりました。そしてまた、向こうの造船所の所長だとか原子力省の人間、それから海軍の太平洋艦隊の司令官ですとか、いろいろお会いをして、現地もやりたくてしようがないんです。でもどういうわけか、国際機関であるこの非核化協力委員会の中での技術的な詰めがなかなか終わらない、こういう問題点もわかってまいりましたから、これは早速手を打って、一日も早く私たちがやらなくてはいけない。
　日本が必要としている四十一隻の残りの原潜をやりたい。これはフル稼働していきますと、一年間に大体六、七隻の原子力潜水艦が解体できることになるんです。ですから、そうすれば十年以内にこの問題は全部、日本海の脅威は取り除かれる、こういうことがございまして、ぜひこれは委員にも御支援と御協力をいただければありがたい。
　そして、特に来年、カナナスキス・サミットで、グローバルパートナーシップ、このお金はもっと大きなロシア全体の非核化支援をしていこうよというのが、これは先進国の取り組みで決まりました。そうなってまいりますと、ロシア全体には、ヨーロッパの方にも、それから中の方にも、いろいろとまだ原子力潜水艦以外の核兵器があるわけですが、我々がやらなければいけないのは、まずこの極東における非核化というものを進めていかなければいけない、大きな取り組みの前に、我が国としてはこの部分をきちっとやっていくことが必要だ、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。