立山良司の発言 （外務委員会）

○立山参考人　さまざまな理由があるかと思いますけれども、例えばパレスチナ旅券をついせんだってやっと認めたということでございますけれども、これはやはり法的な解釈が日本は極めて厳しい体制をとっているということに起因しているのだろうと思います。それはそれで一つの考え方かと思いますが、ただ他方で、今おっしゃられましたように、対パレスチナのＯＤＡがこの二年ほどで大幅に減少していることは事実でございます。
　一つの要因といたしましては、実際に現地が極めて不安定な状況になっており、暴力的な対立が続いているということで、ＯＤＡを出しても、例えば学校建設等ができないということがございます。
　しかし、その一方で、危険なところには日本のＯＤＡ関係者が行けない、行ってはいけないというような形になっておりますゆえに、和平ムードが進んで現地の状況がよければ、日本も姿を見せてさまざまな支援活動を行う、しかし、和平交渉が停滞をし、現地の情勢が極めて緊迫する、あるいは暴力的な対立が続くということになると、日本は日本人の安全ということをまず第一に考えて、すべてとは言わないまでも、多くを引き揚げてしまう。その結果、和平交渉の一番肝心な、対立しているときにこそ深くかかわっていかなければならないにもかかわらず、対立しているときに引き揚げてしまう。そういった姿勢が、中東和平プロセスを推進する場合の、日本の腰が引けた、あるいは影が見えないというような対応の背景にあるかと思います。