中城吉郎の発言 （経済産業委員会）

○中城政府参考人　構造改革特区についての御質問にお答えいたします。
　私ども、十月十一日の第三回構造改革特区推進本部におきまして、構造改革特区推進のためのプログラムというものを決定いたしましたが、この中では、地方公共団体から出されました九百三の項目につきまして、現行で対応可能なものや事実誤認のものを除きますと、大体約六割のものが今回、特区で対応あるいは全国において対応するというふうな規制改革が実現することになります。
　現在、プログラムを踏まえて作成している法案におきましては、内閣総理大臣が特区の認定を行うに当たりまして、関係行政機関の長の同意を求めるということにしておりますけれども、この同意の要件もできるだけ簡素で明確なものにするとともに、地方公共団体が関係省庁に各規制についての法令の解釈を求める場合に、各省庁に回答の義務を課すというような規定を設けることなどによりまして、できるだけ透明で、各省庁の裁量の少ない仕組みにしたいというふうに考えております。
　また、さらにプログラムでは、特区を実現するための政省令、通達等の案を各省庁が作成する際には内閣官房と所要の調整を行うというふうなこととしておりまして、規制所管官庁の裁量性が働く余地をできるだけ少なくするということで、構造改革特区の推進という一つの目的のもとで、内閣一体となった取り組みができるように努めているところでございます。