鈴木康友の発言 （経済産業委員会）

○鈴木（康）委員　このダイエーの問題というのは、私は一つ非常に象徴的な問題だと思うんですね。前回も御質問させていただいたときも、マイカルがああいう形の結果になって、なぜダイエーだけが救済をされるか。今回これは第二弾でございますので、いろいろな人たちがかなり注目をしていると思います。経済産業省としてどういう対応をしていくかということ、私もこれからしばらくこれを継続的に見ていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、今回のこの不良債権処理の案の中で私一つ評価をしていたのは、銀行の経営陣に対して非常に厳しい対応をしていくと。公的資金の注入のかわりに代表取締役を更迭するですとか、場合によっては退職金の支払いも停止をする等々を含めまして、非常に厳しい措置を講じるということが内容に当初盛り込まれていたわけですが、これがかなり抵抗に遭って後退をしているわけであります。
　一方で、これはよく我々の議員の中からも指摘があるわけですけれども、中小企業の場合は、有無を言わさず実質的に責任をとらされるわけですね。個人保証を大方の場合金融機関に対してしているわけですから、失敗をして例えば会社が倒産をするようなことになれば、退職金どころではない、もう財産から一切身ぐるみはがされてしまうわけであります。
　今こういう状況の中で、私もいろいろな中小企業の皆さんとお話をすると、その不公平感というのが物すごく大きいんですね。例えば銀行の人たちは、そういう公的資金を注入されても一切経営責任をとらされない、あるいは大企業の人たちは、債権放棄をしてもらってぬくぬくとしている、こういう声をよくお伺いします。こういう中で、今回また銀行の経営陣の責任の追及というものが非常にあいまいにされようとしている。このことに対して大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせください。