北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　なぜ内外の世論が今回のデフレ対策に厳しい評価なのか。それは、財務金融委員会で竹中さんにもこれから私ども厳しく質疑をさせていただきますけれども、例えば、政府のデフレ対策の中に金融再生プログラムというのがありますけれども、これを見ると、肝心かなめの対策の多くは、検討を「要請する」あるいは「検討する」というのが随所に出てくるんですよ。
　例えば、今回は銀行の自己資本の取り扱いをめぐって政府・与党内に激しい意見の対立があったわけでございますが、結局先送りのような形になっております。繰り戻し還付金制度の凍結解除だとか、欠損金の繰越控除の延長というのは、これは経済産業省も中小企業のためにぜひとも必要であると強く訴えてきた措置でございますけれども、これも「要請する」であります。あるいは、後ほど質問いたしますけれども、今回、中小企業のための新しいＪローンという信託会社をつくろうというのも、これも「検討する」であります。つまり、ここで、肝心かなめの政策の多くは、検討する、あるいは今後財務省を初めとして各省庁間で話し合うという内容の代物でございます。
　そもそも、大臣、私どもおかしいと思うのは、これは閣議で決定されたんでしょうか、閣議了解があったんでしょうか。私どもはそういうふうに聞いていないわけで、単なる金融庁の作成した、言うならば竹中さんのペーパーにすぎないのではないか。こういうような扱いで、本当にこれから厳しい経済情勢の中で雇用や中小企業を守っていけるんだろうか。その対策の多くは穴があいているわけでありまして、そういった意味では、主要経済閣僚のお一人として、私は、率直に内外の厳しい世論を受けとめていただきたい、こう思っているわけです。
　そこで、大臣に、この中で非常に注目される一項に浮上した産業再生機構という問題について、今後経済産業省としてどのようにかかわっていかれるかについてお伺いいたします。
　これについては、一年以上も前のときにも検討はされました。ところが、ＲＣＣを初めとして公的な機関が企業の生き死にを判定するというのは非常に難しい問題があるという意見が霞が関の首脳陣からも出まして、先送りになってきた経緯がある。それを今回つくろうというお話でございますけれども、どういう方向で運営されるお考えでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。