北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　御答弁の中に、閣議で報告があったということなんですが、重要な経済対策はすべて、閣議決定あるいは閣議で正式に了解をするというきちんとした手続を踏んでいるわけです。今回はされていない。単なる報告であります。ここに、政府・与党がいかに迷走してきたか、そしてまた多くのことが先送りになったかということが端的にあらわれていると思っておりまして、こういった内閣の政治姿勢につきましては、クエスチョンタイムを初めいろいろなところでまた我々なりの見解を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣の方から、産業再生について経済産業省としても積極的にかかわっていくという方針でございますが、そして、その具体的な方針については今鋭意検討中であるということなんですが、既にマスコミ等を通じまして、具体的に、企業債務はキャッシュフローの十倍以内ぐらいを一つのめどにするとか、幾つか事務当局のお話がマスメディアにも流れております。そして、財務大臣も、民主党の円議員の質問に対しまして、その人選に当たりましては政治家、役人、銀行のＯＢは使うべきではないわな、こういう答弁もされておりまして、輪郭がどんどんできてきております。
　つまり、これは、今後、政府内部で検討をされていくだけに、今日の厳しい経済産業の実態に一番通じていらっしゃる平沼大臣が、政府内部ではっきりと主張していかないといけない問題だと思うんです。財務省はやはり、幾ら資金がかかるのかということも気になります。そういった意味で、まさに経済産業省が、しっかりとしたポリシーを早くはっきりと表明をして、政府の中でイニシアチブをとっていくということが必要なんですね。
　そういった意味では、こういった問題は、幾つかの原則というのは、大臣、もうこの場ではっきりとされていかないといけない。例えば、ディスクロージャーの問題をどうするかとか、人選についてはどうするかとか。企業の生き死にがかかっているわけですね。そして、今までも、中堅の企業がつぶれるときには、総理は、これは改革が進んでいる証拠だと。でも、もっとでかいところがつぶれると平成の徳政令を出したりするということで、企業の生き死ににかかわる政府の対応については非常な不信感もあるわけでございます。
　そういった点について、明確に、これからの検討というのは、もう既に新聞にいっぱい出ているわけですから、やはり、大原則というのは各省庁に先んじて打ち出されてはどうでしょうか。