北橋健治の発言 （経済産業委員会）

○北橋委員　今の株価の低迷からして、来年の三月の決算期をどうやって乗り越えようかと産業界は必死に頑張っているんですね。通常国会の冒頭に出してそれから施行されたのでは、随分先の話だと思いますね。この辺に、私は、政府には現下の経済情勢に対する危機感というものが本当に感じられないなということを今改めて痛感をいたしました。可及的速やかに具体的方針を明らかにしていっていただきたいと思っております。
　さて、今回のセーフティーネットの議論の中で、雇用と中小企業はとにかく安全網を早く整備すべきだというのは、政府も与党も共通の見解でございます。
　我々も、補正予算を、予算を組み替える形でこの臨時国会に提出をして、そうやって国民に対して一定の安心感を持っていただく、やれることは速やかにやるんだというメッセージを発するべきだと、補正予算の成立をむしろ逆に私どもが求めてきているんですね。ただ、与党内と違うところは、昔ながらの、借金をして公共事業を追加するような、そういう発想はとるべきではない。今、現にある、未執行の予算というのは数兆円残っているわけでございますから、そういったものから、行政改革なり公共事業の見直しによって、中小企業や雇用のセーフティーネットに必要な補正予算を直ちに成立させるべきだというのが民主党の基本方針でございます。
　そこで、政府の最近の対応を見ておりまして、雇用も中小企業も大きな過ちを犯すのではないかと懸念することがあります。その一つは、雇用保険の財政が厳しくなったから保険料を上げようかという、これは全く時代に逆行する発想ですね。政府の経済運営の失敗、無為無策によって本当に罪もない従業員や中小企業の人たちが苦しんでいるときに、何でまた負担をさせるんですか。それこそ、まさに政府が、安全網対策で、財政が枯渇すればそこに対して予算を投入するというのが筋でなければならない。
　同じように経済産業省も、信用保険の財政が苦しくなってきた、代位弁済がふえた、そして財源がどんどん枯渇してきている、このままではもたないから、どこかの時点で、恐らく来年、通常国会冒頭にも補正予算が組まれるんでしょうけれども、そういうことで対応が必要だと言っているんですが、雇用保険と同じように、今度は、一般信用保証の利用料率を引き上げようと、新聞によると〇・三％引き上げようという話があるんですよ。
　確かに、一般論の議論としては、例えばリスクに見合う金利を取るような、そういった銀行への転換だとか、いろいろな議論は一般論としてあります。でも、これから二年間は地獄の不良債権処理の期間になるんでしょう。そういうときに、財政が枯渇しているから雇用保険料も引き上げるんだ、あるいは保証料率も引き上げるんだと。これは全く時代に逆行している。国民は到底そんなことは容認できない。
　したがって、大臣にここでお伺いしますが、信用保証の保険の財政基盤というのは、この委員会で何回も決議をされてきている、この充実を図ることが必要だということは超党派で合意をされていることでありますが、残念ながら枯渇しようとしている。そういう中で、料率の引き上げなんて安易な方法は今考えるべきではないでしょう。はっきりとお約束していただきたいと思います。