生方幸夫の発言 （経済産業委員会）

○生方委員　私は、経済財政諮問会議とか、竹中さんのもとに設けられました金融プロジェクトチームというやり方がいいのかどうか。国民によく開かれた過程で政策が決定されていないということは、深く考えれば内閣に対する不信にもつながりかねないので、この手法そのものが、結果、うまくいけばいいですけれども、うまくいかなかった場合の責任が一体どうなるのかということが非常に懸念をされます。
　この総合デフレ対策ですけれども、これを見ますと、もちろん金融システムを健全化しなければいけないというのが柱になっていて、私も財務金融委員会の方で竹中さんにも質問をしたんですけれども、税効果会計等の、実施時期というのは明示をされなかったんですけれども、いずれ税効果会計を取り入れることになるだろうというのが一致した見方であると、銀行とすれば、自己資本比率を少しでも守るために何をやらないかぬのかというと、やはり貸し出しを低くしなきゃいかぬということで、貸しはがしとか貸し渋りというのは、税効果会計がいずれ取り入れられるだろうということを見越してそういう措置をせざるを得ないだろう。
　ということになると、結果として、貸し渋り、貸しはがしが行われれば、これはきょうの法案とも関連をするんですけれども、中小企業に対するそういう締めつけが出てきて、さらなる中小企業の倒産、これは総合デフレ対策をとることによって、いろいろな研究所がいろいろな試算をしておりますが、かなりの数の失業者が出るであろう。雇用保険の料率の値上げ等もありまして、こういう一連の動きを見ていますと、私は、デフレ対策を出して、またデフレを加速させてしまうのではないかという懸念が非常に大きいんですね。
　では、デフレ懸念を払拭するために何が必要かというと、またこれは堂々めぐりになっちゃうんですけれども、やはりこれは、補正を組んで、きちんとした財政、予算の裏づけがある政策をセーフティーネットとして出さないと、出すのは来年ですよ、ところが総合デフレ対策は今からやりますよということになれば、これはデフレ圧力が、ことし、年内非常にかかってしまって、不良債権の処理だって、不良債権六兆処理して九兆ふえたというような形のことをやっているわけですから、これが出てくると、デフレ対策をやってかえってデフレを加速させてしまう。
　それを阻止するためには、やはり予算措置がある政策というのが出てこないと、私は本当にこれは、片手落ちという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、それは、両輪でやらなければいかぬことを、片っ方の車輪にはブレーキをかけておきながら片っ方だけ走らせちゃえば、こういうふうになってスピンを起こしちゃうのは明らかだと思うのですけれども、その辺はどうなんですか。