大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　しかし、大臣、金融監督庁は一九九九年から業務改善命令をしているわけですね。その中に、文書がございますけれども、これは一九九九年三月十二日の新聞でございますけれども、
　第一勧業は、貸し渋り対策として拡充された信用保証協会の保証枠を使って、中小企業などの融資返済に充てさせる「旧債振替」を促すような内部文書を作成していた。
　　富士と東海は、「倒産の引き金を引くかも知れないと心配する前に、回収を最大にすることを優先しなければならない」など、行き過ぎた債権回収を奨励していると受け止められかねない表現があった。
ということが報道で載せられております。
　また、平成十一年十二月十四日の参議院中小企業対策特別委員会では、深谷国務大臣が、信用保証協会が特に認めた場合に限って、条件つきですが、了解している、こう旧債振りかえに関して答弁しております。それは保証承諾額の二％ぐらいです、ですから、かなり少ないと思っていいと思いますというふうに答弁されているわけなんですが、実際は、非常にこれが行われているのが現状であると思います。
　今の大臣の答弁と実際の現場とでは少し食い違いがあるように思いますけれども、改めて、旧債振りかえに対する経済産業省の考えを聞かせてください。