中山信弘の発言 （経済産業委員会）

○中山参考人　特許法三十五条をどうしたらいいのかという点は、私はまだ考慮中でありまして、これがいいという結論は持っておりません。
　ただ、私が強調したかったのは、特許法だけの問題ではなくて、これは従業者、つまり雇用関係中に企業からお金をもらう、非常に大きな意味でいえば、給与、本当は給与と言ったら正確じゃありませんけれども、給与の支払い形態のような感じのイメージもあるわけです、法的にはちょっと正確な表現じゃありませんけれども。
　したがいまして、これは、例えば終身雇用制を前提にしているのか、あるいはアメリカのような全くの労働力の流動化というものを前提としているのか、あるいはそのミックスを前提としているのかという点につきましても全く違ってまいります。終身雇用を前提としていればそれなりの支払い方、単なるお金だけじゃなくて、いろいろな面の支払い方もあります。しかし、流動化を前提とすれば、これは恐らく契約自由で、あとはお金の問題ということになろうかと思います。
　したがって、これは大きな、労働法というよりは、将来、雇用関係がどうなっていくのか、あるいは雇用関係をどういうふうに持っていくのかという理念がまずあって、それから出てくる問題である。
　つまり、この問題についてまだまだ議論が足りない、もっともっと時間をかけて議論をしなければ早急な結論は出すべきではない。なぜならば、先ほど言いましたように、特許法だけの問題じゃなくて、非常に大きな日本の雇用の関係、もっと言えば契約社会に持っていくかどうかという、そこまで考えて結論を出すべき問題である、このように申し上げたわけでございます。