大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうは遠くからありがとうございます。
　商業用の原子炉が稼働しまして四十年たちます。この間、多くの事故、事件がありましたけれども、その都度報道されてはきましたけれども、マスコミの露と消えてしまってきたなということを感じました。それは、平山知事がきょう冒頭におっしゃいましたように、新潟県では拉致事件の報道の陰に隠れているが、実際は本当に大きな問題であるということをきょうこの場でおっしゃっていただきました。このエネルギー政策、原子力政策というのは国策でございます。私たちは、町で暮らし、また地域で暮らしているにつけても、ひとしく立地県の人たちは共存共栄しなければならないという苦しい立場の中、この明るい電気のもとで生活しているということを、きょう改めて御発言の中で感じさせていただきました。
　そこで、私は、まず平山知事に質問をさせていただきたいと思います。
　知事さんは、九月三日、平沼経済産業大臣に対しまして、四項目の原子力発電所の安全管理体制に関する緊急要請書を出されております。その中で、東電はもとより、事業者の安全管理活動を規制、指導する立場にある国にも大きな責任があり、厳重に抗議すると書かれております。これに対しまして徹底的な究明が求められているということで要請書を出されております。
　二カ月以上たちましたけれども、今回の不正事件に関する徹底的な解明が国によってなされていると思っておられるのか、また、知事さんみずからのこの要請書に対して、現時点で国からどのくらいこたえてくださっているとお感じになっているか、お答えいただきたいと思います。