鈴木康友の発言 （経済産業委員会）

○鈴木（康）委員　今、大臣から御答弁いただきましたが、今回の一連の不祥事を契機として、各自治体からかなり厳しいいろいろな要望が国に来ているわけであります。これはやはり、かなり信頼が失墜をしている証左だろうと私は思います。
　自治体というのは、国の原子力政策と住民のちょうどはざまに挟まっていますから、自治体がある意味で今そういう形で苦悩しているというのは、やはり住民の原子力に対する不信が相当に高まってきているということだろうと思うんですね。ですから、そういう意味で、どうしても信頼を回復しなきゃいけない。
　先日、参考人でお越しいただきました新潟県知事の平山さんもそのことを強く申されていたわけでありますから、今回のこの法案の改正もそういうことを根底から見直す意味での法案だと思いますので、この法案に限らず、ぜひ信頼回復に向けての御努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、少し法案の審議に移っていきたいと思います。
　私、今までの日本の原子力政策のひずみというのは、どうも理想と現実のギャップを放置してきたことにあるのではないかと思えてなりません。例えばこれまでは、原発のいろいろな施設の部品というのは、何年たとうが何十年たとうが新品同様でなければならない、そういう考えのもとにあったわけであります。経年的に変化をしていくということがほとんど念頭になかった。
　あるいは、人間がやることですから、当然そこには多少の瑕疵があったり欠陥というものが出てくると思うんですけれども、そういうこともあるんじゃないかなということを思いつつも、結局、原子力発電所に関しては、何か完全無欠でなければならないということが前提となってきたわけであります。ここに私は、日本の、今までずっと原子力に対する認識の無理があったんじゃないかなと。
　このことを放置してきた、あるいはこのギャップをそのままにしてきたことによって、そこから発生するいろいろな不合理や矛盾というものが、結局、現場にしわ寄せが来ている、それがいろいろな不祥事やあるいは事故につながっている気がしてなりません。
　現場の技術者の人からは、これまでも、とにかく維持基準がない限り表に出せないことがいっぱいあるんですよと、こういうこともいろいろな人から指摘がされてきたということでありますし、今回の不正の疑惑も、少々ひびがあっても安全が確保できているのであるならば、それは隠しておいた方が会社のためであり、あるいは、事を荒立てなくて済むわけだからという意識が働いていたのではないかと思うんですね。
　これは、今回の件が特殊であるということではなくて、今の特に原子力発電の現場に近い皆さんにはそういう意識がやはり蔓延をしていたのではないか、私は、そこに非常に大きな根本的な問題があるような気がしてならないんですけれども、大臣の御所見をお願いします。