経済産業委員会

平成十四年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会
　　　事務局長）　　　　　　　　小中　元秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
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委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　小西　　理君
　　山本　明彦君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　小泉　龍司君
　　左藤　　章君　　　　　山本　明彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

　　　　　————◇—————

○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官太田信一郎君、中小企業庁長官杉山秀二君及び内閣府原子力安全委員会事務局長小中元秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。

○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。
　まず初めに、少し大きなテーマで大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今、我が国の総発電量のうち三分の一が原子力発電に頼っている状態であります。経済産業省としては、二〇一〇年までに原子力発電施設を九基から十二基増設して、さらに発電量を三割伸ばそうという方針もあるわけですね。
　御承知のとおり、京都議定書のＣＯ2削減目標を達成するためにも、原子力発電の必要性というのはこれからも大変に重要になってくるだろうと私は思います。特に、エネルギーを他国から輸入できない日本にとっては、当分の間は原子力発電というのは非常に重要な位置を占めると思いますが、そういう意味では、この原子力発電の推進ということが一つの国策と考えますけれども、その点について大臣の御所見をお願いします。

○平沼国務大臣　おはようございます。お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、今、電力の約三分の一が原子力によって賄われております。今現在、日本には五十二基の原子力発電所があるわけでございまして、東京などは四割の電力が原子力によって賄われている。そういう意味で、私どもは、今御指摘の中にもありましたけれども、その発電過程においてＣＯ2の排出量がゼロでございまして、また、百三十万キロワットの原子力発電所を考えたときに、もちろん安全性そして国民の信頼をしっかり確保することが前提ですけれども、ＣＯ2の排出量が一基当たり〇・七％削減できる、こういうことを考えますと、天然エネルギー資源のない日本にとっては、この原子力というのは、中長期的に見て、やはり必要不可欠のエネルギー源だと思っております。
　安全性をしっかりと担保し、そして今失われた国民の信頼を一日も早く回復する、そういう前提の中で、私どもとしては、原子力の安定供給、そして基本的な考え方はいささかも変わっておりません。

○鈴木（康）委員　今、大臣から御答弁をいただきましたが、国の方針とは逆に、裏腹に、どうも原子力推進に対するちぐはぐさというのが目につくわけですね。「もんじゅ」のナトリウム漏えいとか、ジェー・シー・オーの臨界事故、あるいは今回の東京電力の点検の不正疑惑等々、こうした問題が起こるたびに原子力推進のハードルというのはどんどんどんどん高くなる。国のそういう方針とは裏腹にそういうハードルがどんどん高くなるというこのちぐはぐさについて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○平沼国務大臣　御指摘のとおり、国民の信頼と、そしてその安全性に対してしっかりとした担保をしなければならないのに、御指摘のようなそういう事故等が起こりまして国民の皆様方が大変不安になっておられまして、私どもとしては、本当に遺憾、残念なことだと思っております。
　したがいまして、一日も早く国民の皆様方の信頼を回復するには、やはりしっかりとした反省の上に立って、そして今回の事案に関しましても、評価委員会あるいは検討委員会でいろいろ御審議をいただいたところでございますけれども、そういったところをしっかりと踏まえて、そして立地地域の皆様方に御理解をいただく、そういう形で地道な努力を積み重ねて、信頼回復とさらなる安全性の確保、このことにやはり最大限の努力を傾注していく。
　確かに、御指摘のようにハードルは、こういった一連の事案によりまして高くなってきたのは事実ですけれども、私どもとしては、そういう地道な努力と、そして積極的な前向きのそういう体制を構築することによって、国民の信頼と安全性の確保の確立に全力を挙げていかなければならない、このように思っています。

○鈴木（康）委員　今、大臣から御答弁いただきましたが、今回の一連の不祥事を契機として、各自治体からかなり厳しいいろいろな要望が国に来ているわけであります。これはやはり、かなり信頼が失墜をしている証左だろうと私は思います。
　自治体というのは、国の原子力政策と住民のちょうどはざまに挟まっていますから、自治体がある意味で今そういう形で苦悩しているというのは、やはり住民の原子力に対する不信が相当に高まってきているということだろうと思うんですね。ですから、そういう意味で、どうしても信頼を回復しなきゃいけない。
　先日、参考人でお越しいただきました新潟県知事の平山さんもそのことを強く申されていたわけでありますから、今回のこの法案の改正もそういうことを根底から見直す意味での法案だと思いますので、この法案に限らず、ぜひ信頼回復に向けての御努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、少し法案の審議に移っていきたいと思います。
　私、今までの日本の原子力政策のひずみというのは、どうも理想と現実のギャップを放置してきたことにあるのではないかと思えてなりません。例えばこれまでは、原発のいろいろな施設の部品というのは、何年たとうが何十年たとうが新品同様でなければならない、そういう考えのもとにあったわけであります。経年的に変化をしていくということがほとんど念頭になかった。
　あるいは、人間がやることですから、当然そこには多少の瑕疵があったり欠陥というものが出てくると思うんですけれども、そういうこともあるんじゃないかなということを思いつつも、結局、原子力発電所に関しては、何か完全無欠でなければならないということが前提となってきたわけであります。ここに私は、日本の、今までずっと原子力に対する認識の無理があったんじゃないかなと。
　このことを放置してきた、あるいはこのギャップをそのままにしてきたことによって、そこから発生するいろいろな不合理や矛盾というものが、結局、現場にしわ寄せが来ている、それがいろいろな不祥事やあるいは事故につながっている気がしてなりません。
　現場の技術者の人からは、これまでも、とにかく維持基準がない限り表に出せないことがいっぱいあるんですよと、こういうこともいろいろな人から指摘がされてきたということでありますし、今回の不正の疑惑も、少々ひびがあっても安全が確保できているのであるならば、それは隠しておいた方が会社のためであり、あるいは、事を荒立てなくて済むわけだからという意識が働いていたのではないかと思うんですね。
　これは、今回の件が特殊であるということではなくて、今の特に原子力発電の現場に近い皆さんにはそういう意識がやはり蔓延をしていたのではないか、私は、そこに非常に大きな根本的な問題があるような気がしてならないんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

○平沼国務大臣　私は、御指摘のことはあったと思っております。
　十月一日に公表させていただいた中間報告でも指摘をしておりますように、原子力発電所において設備にひび割れ等があっても安全に問題なければ異常なし、こう言って国へ報告や公表等を怠ってきた事業者の姿勢というのは、御指摘のような背景の中で起こって、私は、でもこれは問題だ、こういうふうに認識しております。
　一方、御指摘がございましたとおり、原子力発電所においていかなるそういう傷も全くないということを考えるのはある意味では非現実的でございまして、人間が行うことであるので傷はあり得るということを前提に、原子力の安全に関する確保を行っていかなければならない、私はこういうふうに考えております。
　このような観点から、今回の法案では、ひび割れなどがある場合には事前に評価を義務づけるなどの取り扱いを明確にしたところでございます。
　ただ、ここで、私どもは、今までの安全水準を下げる、そういうことは絶対あってはならない、それをしっかりとやはり維持しながらこういった形で事前に評価を義務づける、こういうことを行っていく、それが必要であろう、こういうことで法案の中に盛り込ませていただいたわけでございます。

○鈴木（康）委員　今回の維持基準の導入というのは、法案改正の一つの焦点になっているわけであります。
　今回、東京電力のみならず複数の事業者の原子力施設でひび割れというものが見つかったわけであります。これは、今回急に出たというよりも、今まであったものが表に出てきたということだろうと思うんですね。そうした背景をもとに急遽維持基準の導入ということに動かれたわけでありますけれども、引責辞任された東京電力の南社長が、その会見の中で、稼働中の原子力に関する維持基準をできるだけ早くつくってほしいという指摘をされたわけであります。今まで事業者が持っていた問題意識というものが私はここで初めて公にされたというふうに思います。
　ただ、今、あちこちでこういうひび割れというものが表に浮き出た段階で急激に維持基準導入に動くというのは、今大臣は、安全水準を下げるということではありませんよと、それは理解をしても、当然何か安全に関して規制を緩めるんじゃないかということが、国民の皆さんの間にそういう意識が起こってもこれは仕方のないことだと思うんですよ。今までいろいろなところから維持基準導入ということが指摘をされてきたのに、何でこれを放置してきたのかという点、これは私は、行政の不作為として重要な問題だと思うんですね。
　まず初めに、こういう、維持基準を導入してほしいという事業者あるいは各方面からの要望がいつごろからあって、政府の中ではどういう検討がなされてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○西川副大臣　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会におきまして検討が始められまして、六月まで六回検討を重ねてまいりました。そして中間報告というもの、これは、供用中検査で適用する技術基準、こういう提言をいたしたところでございます。
　いわゆる維持基準につきましては、場当たり的に、泥縄式に、この事件が発生したために行ったのではございませんで、ただいま先生もお触れになりましたように、現場の声を私どもは昨年の十二月からくみ上げて作業に入っていた、これが実情でございます。

○鈴木（康）委員　昨年の十二月から検討にお入りになったというお答えでございますけれども、アメリカは既に一九七一年に、機械学会、いわゆるＡＳＭＥというところでこの維持基準がつくられて、一九七三年にはもう実際の運用が始まっているわけですね。日本は約三十年これがおくれているわけであります。
　これまで、昨年の十二月とおっしゃいましたけれども、それ以前にも随分とこの維持基準についての導入の要望があったと思うんですが、昨年までそれがずっと放置をされてきたその原因というのはどこにあるんでしょうか。

○佐々木政府参考人　御指摘のとおり、当時の資源エネルギー庁の規制部門におきましても、こうした考え方の導入をできるだけ早く実現したいという検討をしてまいりました。当初、十年ぐらい前には既に、いろいろな重要な機器、構造物の取りかえというものをどういう頻度で行うべきか、こういうことを中心に、いろいろな過去の事故、トラブルのデータの集積を図りつつ、そういう検討も行いました。
　また、日本機械学会におきましても、アメリカの機械学会の検討を日本でも十分そしゃくして検討しようということで検討されてきて、いろいろ我々も議論を重ねてきたところでございます。日本機械学会の方は、二〇〇〇年版で、非常に安全上重要な機器について、第一種の容器、配管についての維持規格の考え方を取りまとめられたところでございます。
　そういう意味で、学会での対応の問題、私ども、いろいろ努力をしながらも、人事の異動であるとか、あるいはその間にいろいろやはり原子力発電所においての事故、トラブル等が発生をした。現実的には、いろいろな対応をしながらも、なかなか難しい情勢を踏んでまいったというふうに理解をしております。

○鈴木（康）委員　私は、そこが問題だと思うんですね。これは一番大事な部分だと思うんですよ。人事の異動とか事故のトラブルとか、そういう姿勢がむしろそういういろいろな問題をこれまで引き起こしてきたわけであります。
　今おっしゃられたように、機械学会の話がありましたけれども、日本でももう以前からこれは検討されているんですよね。実際に、その現場では、ある程度この維持基準的な発想で既に点検保守というものが行われているわけであります。だから、八月末の今回の公表の時点でも、ＡＳＭＥの規格等に基づく維持基準的な手法によって暫定的に安全宣言がなされているわけでありまして、事実上、現場ではこうした維持基準的な発想で運営が行われてきた、こういう実態があるわけですね。これについては把握をされていたのかどうか。

○西川副大臣　先生御指摘のとおり、八月末のこのことにつきまして、東京電力が自主点検記録の際にＡＳＭＥの評価手法を取り入れているということは、当省として把握してございます。

○鈴木（康）委員　ですから、そういう把握をされていたのに、今回、これ、一カ月ですよね、維持基準導入するなんて言い出して。それを放置してきたのは、これはやはり行政の怠慢だと思うんですが、どうですか。

○佐々木政府参考人　御指摘の点につきましては、確かに、行政としての真剣な取り組みの継続性という面でもっと努力ということが必要であったと私は思っております。
　私が保安院の院長を拝命いたしましてからこの問題に早急に取り組むべきということで、先ほどお話がありましたように、検査の判断基準をつくらない限りだめだということで、この問題に鋭意取り組んできたつもりでございます。

○鈴木（康）委員　今度、この電気事業法改正の法案を見ますと、維持基準のことについては、技術基準を初めとして、必要な事柄がすべてこれは経済産業省令で定めるということになっているわけですね。この法案が仮に成立をしても、結局、具体的なことは全部役所任せになってしまうわけでありますが、これは私は大変問題だと思うんです。
　ですから、まず、これは、だれがこれからどのような手続を踏んで、いつまでにこれを決めるのか、その点についてはっきりさせていただきたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　原子力設備に係る維持基準につきましては、まず、公布の日から一年以内に策定をする、こういうふうにいたしております。
　当該基準の策定に当たりましては、原子力施設の機器について策定をされました日本機械学会の規格などの民間規格を活用することを考えております。
　この際には、まず、当該民間規格が公正中立性及び合理性を有していることにつきまして、原子力の専門家あるいは学識経験者の方々によって技術的妥当性を評価していただきまして、その検討結果をパブリックコメントに付すなど十分な検討を行いまして、さらに、原子力安全委員会においても議論をしていただく、こういう予定でございます。また、当然、立地の地元関係者の皆様方にも説明を行わせていただくなど、国民各界各層の理解が得られるよう、適切なプロセスを経た上で採用していかなければならない、私はこのように思います。

○鈴木（康）委員　これは、大体めどとしてはいつごろこれが整って実際に運用が始まるのでしょうか。

○佐々木政府参考人　維持規格全体は、原子力発電設備の機器が非常に広範にわたるものでございますので、安全上重要な機器で、なおかつ今アメリカの機械学会あるいは日本の機械学会で研究が相当進んでいる部分、当面は、私は、第一種機器からスタートしていくということが適切ではないかと考えております。
　めどは、来年の秋、十月一日を目指しておりますけれども、独立行政法人の設立の御審議を今いただいておりますが、この法人が活動をするまでには、少なくとも第一種機器に関しての維持規格はきちんと整備をする必要があると考えております。

○鈴木（康）委員　来年の十月の一日めどというお答えが今ございました。例えば、維持基準ができてこれが稼働するまでの間、かなり時間がこれからあるわけですね。
　今、原子力発電施設が随分ストップしていますよね。東京電力の場合は、十七基中十五基がストップしちゃっているわけですけれども。特に、東電さんは原子力発電に依存している部分が非常に高いわけですね。これから冬場の電力需要のピークに向けて、電力の供給というのは大丈夫なんでしょうか。その点ちょっとお伺いしたいと思います。

○高市副大臣　現時点におきまして、東京電力の原子力、全部で十七基のうち九基が定期検査や計画外停止で運転を停止いたしております。さらに、この冬場におきましては四基の原子力が定期検査に入る予定となっておりますので、もうこれだけで十三基、東京電力さんに関してとまる可能性があるということです。
　鈴木先生が十五基とおっしゃったのは、さらにこれに加えまして二基について、これは気密試験を行うために年度内に停止させることを検討中と東京電力から聞いておりますので、仮に、今申し上げたすべてが停止をし続けた場合には、三月末の時点で十七基中十五基が停止しているということになるわけです。
　この冬場の電力需給なんですけれども、停止している火力発電所施設の運転の再開、それから、定期検査時期の調整によりまして必要な供給力を確保しようと考えております。
　今申し上げました対策によりまして、何とか安定供給が確保されるんじゃないかという見込みではございます。ただ、かなり寒さが厳しくなってしまって電力需要の増大などの不安定要因もありますので、引き続き需給の動向を注視してまいるということでございます。

○鈴木（康）委員　確かに電力供給の一次的な責任は電力会社、事業者にあるわけですけれども、今回のいろいろな一連の問題が電力供給に大きく響いているということを考えれば、これは行政側の責任というものは重大だと思いますので、皆さんやはり不安に思うわけですよね。本当に冬場に突然停電をするんじゃないかとか、一般の方たちはそういう認識をお持ちですから、この点についてはそういう不安がないようにぜひお努めいただきたいと思います。
　さて、今回の電気事業法改正におきまして、こういうくだりがあります。「技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。」というふうにされておりますけれども、点検によって発見されたいろいろな事象があるわけですけれども、そのうち何が報告対象になって何が記録保存対象になるのか。それぞれの発電所というのはいろいろな機器があるわけですから、そうした設備や機器の安全上の重要度というものを考慮した適切なルールをつくる必要があると思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○西川副大臣　設備の健全性評価の対象は、事業者が自主検査の際に非破壊試験によって検出されたすべてのひび割れ等でございます。
　健全性評価の結果につきましては、これを記録し、保存することを義務づけるものでございますけれども、事業者の自主検査体制の審査の中でこれを適宜チェックするとともに、国の定期検査の対象設備については定期検査の中でチェックすることとなってございます。
　なお、設備の健全性評価の対象となる機器というのは省令で定めることになっておりますが、評価手法に関する機械学会など学問の世界のお力をおかりしまして、民間規格というものが策定されているものを対象とするように検討してまいりたいと思っております。

○鈴木（康）委員　アメリカでは、この維持基準というのは大体三年ごとに改定されているというふうに伺っております。法律でがんじがらめに規制をするというよりも、むしろどんどん技術というのは進歩をしていくわけですから、そうした最新の知見が容易に盛り込めるような仕組みになっている。これは三十年の知恵もあるんでしょうけれども、当然、日本でこれから維持基準をつくっていく場合にもそうした最新の知見等が盛り込めるように柔軟に対応できるような仕組みになる必要があると思うんですけれども、その点はいかがでございますか。

○西川副大臣　御指摘のように、最新の知見を規制に反映する柔軟な対応の可能性というものを探ってまいりたいと思っております。

○鈴木（康）委員　ぜひ柔軟に対応できるような形にしていただきたいと思います。私は、そのことがむしろ原子力発電施設の安全を担保することにつながるというふうに考えますので、よろしくお願いします。
　それから、次に御質問したいんですが、今回のこの維持基準というのは、法文を見ますと、自主検査の第五十五条だけに適用が明文化をされているわけですけれども、定期検査の五十四条にも適用されるべきではないかと思うんですけれども、なぜこの自主検査の部分だけに適用がされるのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。

○佐々木政府参考人　事業者が行うべき安全保障活動として自主的に検査をするものを法定の自主検査と、一定の範囲を定めることにいたしております。国が直接立ち会ったり、国が直接記録確認を行います定期検査の項目はその中にも含まれます。
　したがいまして、そういう意味では、国の直接的な定期検査の項目については、主として、機能を確認するということを現場で直接立ち会うことになりますが、分解あるいは開放といったことを容器とか弁でやります場合には、当然これは自主検査になります。その結果の積み上げが最終的に国が直接行う機能検査になります。
　したがいまして、全体としては、法定の自主検査の項目の中に、国が直接見ますよという定期検査の項目も含まれております。こういうことでございます。