大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　本改正案は、電気事業法と原子炉等規制法という二つの法律の改正を行うための三条から成る法律です。第一条は電気事業法の改正、第二条は原子炉等規制法の改正、第三条でもう一度電気事業法を改正するものです。
　問題の維持基準関係は、第三条で電気事業法五十五条の改正として盛り込まれております。ただし、具体的な内容は経済産業省令によるとされており、維持基準、健全性評価基準の実体は、法案の審議が進んでいる現在も不明です。
　原子力発電の検査における根本的な変更とも言える維持基準導入が、このままでは国会への具体的な提示もなく、省庁側への白紙委任という形で行われることに私は疑念を抱かざるを得ないことを申し上げて、質問に入ります。
　残念なことに、来週二十七日には質疑終局、採決ということで、八時間余り審議をしてきましたけれども、なかなか質問に対して答弁がかみ合わない。ぜひきょうはかみ合うような御答弁をお願い申し上げます。
　私は、冒頭、大臣に質問をいたします。
　今週の月曜日、十一月の十八日ですが、議員連盟、原子力安全規制行政を考える議員の会の調査団の一員として、東京電力福島第一原発を視察しました。その後、福島県庁を訪問して、佐藤知事と意見交換の場を持ちました。
　このたびの原子力発電で発覚した一連の不正に対し、佐藤知事の怒りは、東電だけではなく、国の原子力安全・保安院にも向けられておりました。その理由は、昨年二月、福島県は、ＭＯＸ燃料のデータ捏造事件を受けて、事前了解したプルサーマルの受け入れを凍結したそうです。その際に保安院は、原発は安全の旨のチラシを原発立地町住民に全戸配付したと、強い怒りを持って述べました。
　問題の不正の内部告発を受けて、調査中のことであり、そういう状況を知りながら平然とそのようなチラシを配付できる保安院は、とても安全文化の向上と言える役所ではないと知事は断じたんですね。保安院への不信感の大きさを、当日調査に行った私たち七名の衆参の国会議員は目の前で聞いたわけなんです。
　維持基準導入についても触れました。原発に欠陥があるから、さあ維持基準だと言われても、問題が起きたから導入ということは火に油を注ぐものであると。地元住民はそれが、それがというのは維持基準導入が判断できるような状況にはないと。突然の導入が時期尚早であることを指摘され、さらに、国会での審議も経ず政省令で維持基準の中身が決められることは国会軽視とも指摘をされました。
　原子力政策のあり方にも言及されまして、これまでのように、原発に反対すると電気がとまるというような広報ではなく、原発は危険であるという大前提に立って、だからこれだけのことをしていますと情報公開をして広報するような進め方に大転換すべきではないかと語りました。
　また知事は、エネルギー政策の決定プログラムが閣議決定で決められている現状を批判しまして、国会で議論、関与できる仕組みが検討される必要があり、そのためには、国民に検討材料を提供して、一緒に考える情報公開体制が必要という見解を私たちの前で示しました。
　まだあります、三十分会いましたのでね。
　知事は、私自身は原子力そのものに反対ではないがという前置きのもと、安全性を真摯に求める知事の発言の中に、私は、原発立地自治体としての首長の苦しさ、そして、参考人質疑でも新潟県の知事に来ていただきましたけれども、原発とともに歩まざるを得ない立地県ならではの、原発と共存共栄してきた歴史の重みから来る突然の維持基準導入に対する不信感の高まりというものを、私たち七人は全員で感じ取ってきたわけなんです。
　私は、知事の怒りというのは、国の立地県に対する原子力政策の強引な押しつけとも思うわけなんですね。参考人質疑の中で新潟県の平山知事は、今度の法案に対して、国から事前の説明とか意見を聞く場がありましたかと私が質問しましたら、ほかの原子炉の圧力容器の気密性のことがあったときに少しあっただけで、正式なそういう場はなかったというように答弁されております。
　大臣、立地県に対する国の責務とは、このような法案をつくるときの国の責務とは何なのか、大臣に私はお尋ねしたいと思います。