大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　しかし、一昨日、「原子力発電等に関する要望書」というものが知事名で出ているわけなんです。
　今回の東電のデータ不正事件に端を発して、経産省は、原発を抱えている全部の電力会社に報告を求めて、それが十一月の十五日に集約されたと思いますけれども、私は、この法案というのは、今回の不正が特に目立ったところの立地県だけではなく、原発を抱えているところすべての共通の問題であるから法律の改正になったと思うわけです。そういう意味では、保安院長が、三つの県だけ特別に厚く説明したような言い方をされましたけれども、それはやはり違うと思います。
　そして私は、衆議院は二十七日採決の予定でございますけれども、今からでも遅くはありませんので、やはり大臣は、この十四の知事に対して説明責任をきちっと果たすべきだと思うんです。
　というのは、特別要望ということでとてもきついことが書いてあるんです。読み上げますと、「今回の一連の不正問題については、」「国の安全規制に対する信頼を根本的に揺るがす極めて重大な問題であり、事業者の責任は当然のごとく厳しく問われるべきであるが、国の責任も極めて重大である。」「また、国が不正に係る情報を入手しながら、二年もの間これを明らかにせず、一方ではその間、この情報を伏せたまま国民に対して原子力発電所の安全性等を言い続けてきており、これは国等の言葉を信頼せざるを得ない立地地域住民の気持ちを踏みにじるものである。」ここにも「国」が出てきております。そして、「原子力発電は、地域との揺るぎない信頼関係があって初めて共存できるということを、国、事業者は肝に銘じるべきである。」ということで、国と事業者に対する強い不信感、これが特別要望となってここにあるわけなんです。
　私は、佐藤知事に会ったときに、法案に対しては、知事さんということで、立法府ではないということで遠慮されたかなとは思いましたけれども、私たち立法府では法案の審議をしますから、知事という立場で、地方自治体の長として、やはり言いにくいというような雰囲気をすごく感じたんですね。
　しかし、法律はここでつくっても、原発は立地県の方々の理解がなければできないわけですから、やはり私は、法案を提出する前にきちっとこういうことを説明することが説明責任だということを大臣に申し上げたいと思います。