杉浦正健の発言 （憲法調査会）

○杉浦委員　はい。
　私は、現在、その国家戦略本部で、保岡事務総長のもとでこの問題を担当いたしております。先日、その本部の国家ビジョン策定委員会におきまして、道州制導入の問題を検討していただきまして、国家戦略本部としては、道州制の導入を視野に入れた検討を行うべきだという結論を出していただいております。また、自由民主党全体としてもこの問題について検討すべきだということで、現在、政調会内部において御検討を賜っております。
　道州制の導入という問題は、現在進められております市町村合併、かなり各地で進んでおりますが、その市町村合併が一体どのような基礎的自治体を目指すのかということによっては、例えば政令指定都市とか中核市並みの権能や財源を保障されるものであれば、一方においては、都道府県は不要であるという議論もございます。一方において、小泉総理がおっしゃっておられる、地方でできることは地方で、民でできることは民でという理念に基づく国家像を追求する場合に、基礎的自治体をきちっとした自治能力のあるものに編成していくと同時に、国の事業を大幅に地方に引き渡す受け皿として道州制を検討すべきだという意見もあるところでございます。
　目的は明確でございまして、広域行政、介護保険の導入等、地方住民のニーズにこたえるには、やはり基礎的自治体がしっかりし、地方分権を進める必要があるんじゃないかということでございます。
　加えまして、大幅な行政経費の節減が可能となるという点もございます。私どもの試算では、私どもの考えている道州制が実現しますと、国、地方を通じて十兆円ぐらい行政経費が節減される。首長が減る、議員が減る等々で、そういう試算が出ておるところでございます。
　憲法学界は、この地方自治の問題を進める場合に、道州制の導入について、憲法の改正が必要であるという見解と、法律に基づいてできるという見解と二分されておりますので、今後、この調査会あるいは党内における検討におきましてこの点を十分詰めまして、新しい日本のあり方について、日本の姿形を変える、根本的にメスを入れるという点から検討してまいりたいと思っておるところでございます。