伊藤公介の発言 （憲法調査会）

○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　きょうも道州制の御発言もございました。これまで憲法調査会の中でも、この問題に触れられた経過が数々ございました。今私は、党の道州制を実現する会のメンバーの一人でありますが、日本の国の二十一世紀というものをどういう骨組みにしていくかという上で、国と地方、中央と地方との役割分担をどうするかということが大変大事な問題だと思います。
　特に最近は、地域で、例えば産業廃棄物、産廃をどこでするか、あるいは原子力発電の問題、空港の問題、そういう問題が、自治体にとっても、例えば非常にそれが選挙に影響する。
　最近、東京のかなりの部分が、一番東京の奥の日の出町の第二処分場に処理場ができて、しかし、ここは法廷闘争にもなるという状況でございました。首都圏では、そうした産廃の処理場が全くなくなるという状況です。これは、これからどこでこういう問題を責任を持ってやるかということは、非常に大事な時期に差しかかってきている。
　そこで、今、町村合併もいろいろな形で進んでいますけれども、国の骨格を将来どういう形にするかということを我々はきちっと議論をしておかなければならない。ある意味では、議論というよりも、きちっとした形を示さなければならないときに来ているのではないか。
　三千二百の市町村、中には二百人しかいない村もあるわけでして、そこに廃棄物の処理場をつくったり体育館をつくっていったら日本の財政は成り立たないということも指摘されているところであります。
　道州制を含めまして、町村合併も、全国を三千二百から千にしようという意見もあるようですし、五百という提案をしているところもあります。あるいは、現在の我々衆議院の小選挙区制度では三百の選挙区になっているわけですが、むしろ三百の自治体にしていく方がいいのではないかといういろいろな考え方もあるようです。
　そういうことを含めて、これから自治体が取り組んでいかなければならない公共的な仕事をいろいろ考えますと、その骨組みをしっかりと結論づけていくことが大変大事ではないかというふうに考えます。そうした議論をぜひ深めたいというふうに思います。