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筒井信隆の発言 （憲法調査会地方自治に関する調査小委員会）

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○筒井小委員　そういう権限を実際に行使するに当たって、もちろん財源が裏づけされなければいけない。地方分権一括法の一つの大きな欠陥は、財源の裏づけがないという点だろうというふうに思っています。財源の点に関しても、先ほど、財源移譲、それが透明性を持たなければいけないということを参考人、強調されました。
　財源移譲といった場合に、二つの意味があると思っているんですね。一つは税源の移譲、それからもう一つは、地方交付税のような調整交付金、調整ファンドの設立、この二つの意味があると思うのですが、まず最初の方の税源移譲。
　税源移譲としては、先ほど、余り重視していないというふうな趣旨の話があったかと思うのですが、税源移譲とは具体的にはどういうものを特に市町村の場合に考えておられるか、その点も、イメージがありましたらちょっと説明いただきたいと思うのです。

発言情報

speech_id: 115504191X00120021128_013

発言者: 筒井信隆

speaker_id: 32556

日付: 2002-11-28

院: 衆議院

会議名: 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会

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