岩田喜美枝の発言 （厚生労働委員会）

○岩田政府参考人　先生の御質問の中に、児童扶養手当全額支給の基準を年収二百万から百三十万に引き下げたということについての問題が……（岡下委員「二百四万八千円じゃないでしょうか、全額、年収。それを百三十万に下げた。それは違うんですか」と呼ぶ）はい。
　児童扶養手当制度につきましては、ことしの八月に政令改正で行った改正がございまして、従来は、児童扶養手当の金額が、全額で一人月四万二千円程度でございますが、それと部分支給といいまして、それは二万八千円程度でございまして、その二種類ございました。
　この八月、政令改正で実施いたしましたのは、先生御指摘のとおり、全額支給の所得の上限、これは、母一人子一人で、母親が給与所得のケースでございますが、年収二百万程度までの方が全額受給できていたのが、百三十万の水準に引き下げられたというのは御指摘のとおりでございます。
　これは、全体として財政事情が大変厳しい中で、そして母子家庭が増加する中で制度を維持しなければいけないといったような財政事情も一方ではございますが、あわせて、就労による収入が一定水準を超えますと、その就労による収入と手当を合算したトータルの収入が逆に減るという逆転現象が見られるということがございましたので、就労収入がふえるにつれてトータルな収入が必ず増加するようにということで、児童扶養手当の金額を十円刻みでなだらかに、収入がふえるに従って逓減させる、そういう仕組みを導入したものでございます。