岩田喜美枝の発言 （厚生労働委員会）

○岩田政府参考人　今おっしゃいましたとおり、母子家庭の母はいろいろな意味で就職の困難さを持っております。女性であるということからくる不利、そして、しばらく職業経験が中断していた、あるいは本格的な職業経験を持っていないということからくる不利、そしてもう年齢的にお若くないということからくる不利。お子さんを育てながら仕事をしないといけない、その両立の負担。こういうようなものから、大変難しい問題があるというふうに思います。
　就労支援策といたしましては、こういう困難さを除去するということが大事かというふうに思いますけれども、やはり最も重視したいと思っておりますのは、母子家庭のお母さんたち御自身の職業能力をいかに高めていただいて、高い収入が得られる就業機会にその能力を結びつけていくことができるかということでございます。
　具体的には、都道府県、政令市、中核市に就労自立支援センター事業を創設したいというふうに思っておりまして、ここで、最初の、初期の就業相談から、職業講習、そして実際の職業情報の提供など、一貫した自立支援の事業を実施していただきたいというふうに思っております。
　また、能力開発のための経済的な支援といたしましては、職業能力開発の講座を受講した方に対して自立支援教育訓練給付金制度というものを創設したいと考えておりますし、また、介護福祉士など就職に有利な資格を取得するためには相当の年数がかかるということもありますので、そういった二、三年かけて資格を取得するような場合については特段に手厚い手当てなどもしたいというふうに思っているところでございます。
　こういうようなことを通じて、職業能力開発を中心に、職業相談、情報提供、そして、公共職業安定所と都道府県、あるいは福祉事務所を設置している市などがよく連携をして、自立の支援をしてまいりたいというふうに思っております。