岡下信子の発言 （厚生労働委員会）

○岡下委員　今お答えいただいた中に、かなり、能力を身につけるということは二、三年かかるとおっしゃいましたよね。そうすると、手当の見直しの前に、そういう能力をつけるということが先決問題じゃなかったのかなというふうにも思います。そういうことで、今おっしゃったように、地域の行政とも連携を図りながら、まず能力を身につけて、高収入を得られるような対策を進めていっていただくということは切にお願いをしておきます。
　次に参りますけれども、母子家庭の経済的基盤という意味では、別れた父親、離婚の場合ですけれども、別れた父親から養育費を確保する仕組みづくりが急務であるんじゃないかと思います。
　離婚の際の養育費の支払い状況を見ますと、取り決めている割合が、離婚するときにそういう取り決めている方たちは三五％にすぎない。それで、実際に養育費を受けている方はそのまた二割という、非常に少ないということなのです。例えば離婚する際に、もうとにかく顔を見るのも嫌だわ、お金のことは二の次でというふうな、感情的になってそういう取り決めをしない方も、まず別れることが先決ということで後に尾を引いているというようなこともあると思うんですけれども、欧米では、養育費の取り決めがまず離婚の前提条件で、国によると、一部は国が立てかえをしたり、あるいは取り立ての制度もあると言われております。
　離婚するのは親の勝手でございますけれども、子供にとっては、ひとしく健やかに育つ権利があると思うんですね。養育費支払いに対する親の義務を法律上明確にすべきと考えておりますけれども、この点について、今回の法改正、この改正案にはどのように盛り込まれているんでしょうか、お尋ねいたします。それと、今国会のこの改正案においては、別れた父親からの養育費を確保するためにどのような施策を講じようとお考えになっていらっしゃるのか。これはひとつ大臣にお伺いしたいと思います。