福島豊の発言 （厚生労働委員会）

○福島委員　大臣、副大臣、おはようございます。大変御苦労さまでございます。
　本日から母子寡婦福祉法等改正案の質疑がスタートするわけでございますが、昨年の暮れの予算編成に際しまして、母子家庭対策というものをどういうふうに見直していくのかと、さまざまな議論をさせていただきました。
　先ほど大臣から御説明ありましたように、自立というものが大切である、私もそうだと思います。今までの母子家庭対策というものが、ややもすると児童扶養手当の部分に重点が置かれてきて、必ずしも、子育て支援でありますとか、そしてまた就労支援でありますとか、幅広い施策の分野においてはその充実というものが図られていなかったということを考えますと、総合的な施策の転換を行うことが必要である、私どももそのように思いました。
　その議論の中で、母子家庭のお母さん方の団体の方々、本日も傍聴にお越しになっておられますけれども、さまざまな意見を聞かせていただきました。母子寮も拝見させていただきました。その中で感じましたことは、そうした総合的な施策の転換ということは必要であるけれども、しかしながら、現在の大変厳しい経済状況、そしてまた、いまだ母子家庭の経済状況というものが一般の世帯に比べると低いという事実を直視しながら政策の転換というものを行っていく必要がある、そのように思いましたし、さまざまな話し合いの中でいただいた御要望が一つでも施策に反映するように、私どもとしても全力で努力をさせていただいたと思っております。
　そしてまた今般の改正案でございますけれども、この改正案に盛り込まれております就労支援でありますとかまた子育て支援、養育費の確保といったさまざまな施策が本当に実効性を持って機能していくのかということについて、私自身、見守っていかなければいけないと思っておりますし、この数年間がまさに正念場ではないか、そのような思いもするわけでございます。
　さらにもう一つつけ加えますと、この総合的な施策の転換の中で児童扶養手当制度の見直しというものが行われたわけでございます。その見直しによって影響を受ける家庭がございます。その影響に対して、できる限り激変を緩和するような措置というものも同時にとる必要があるということで、この点についても種々要望をさせていただきました。
　こうしたことを振り返りまして、改めて大臣にお尋ねをいたしたいことは、今般の改正案が目指しているものは何なのか。そして、厚生労働省として、母子家庭施策というものをどういうふうに転換しようとしているのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。