土肥隆一の発言 （厚生労働委員会）

○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　私も、水島さんが大体総ざらいしていただきましたから、あとは私の多少読み込みも含めて、考えてみたいところを御質問したいと思います。
　もともと、母子家庭というのは離婚が圧倒的に多いわけです。大体離婚件数の七割八割と、皆さんの、厚生労働省が出した資料に出ております。毎年二十九万件離婚がある。そのうちお子さんがあるのが約六割ということでございます。今、母子世帯は九十五万世帯。離婚はうち七割、死別は二割。そして、母子家庭の八割は就労している。収入からいえば、母子世帯の平均が二百二十九万、一般世帯が六百五十八万、こうなっております。
　そもそも、死別は別にいたしまして、離婚するというのは、男であれ女であれ、父であれ母であれ、その人のやむを得ない決断で決めたことでございます。したがって、母子家庭に対する福祉というのは一体何だろうかということを考えるときに、離婚の理由を問うていったらいろいろございましょうけれども、要するに一緒に暮らしていけないということですから、その後の生活も想定しているはずでございます。しかし実際は、母子家庭というのは主に経済的なハンディキャップが生じてしまうということでございます。
　ですから、福祉と一般的にいいますと、あるいは障害者でありますとか高齢者でありますとかというのは福祉という言葉が当てはまりますけれども、母子家庭の場合の福祉は、福祉ではなくていかに経済的に独立するかということが最大の課題だろうと思うのであります。
　今度、この八月に、百八十一万から三百七十七万という厳しい数字をお出しになったわけでございますけれども、母子世帯の平均収入が二百二十九万だとなっておりますけれども、やはり早く三百万から四百万台の収入が得られるような方法をみんなで応援するというところが一番大事じゃないかと思うのであります。
　そういう視点で見ますと、どうも寡婦母子福祉法というと、何か福祉的なイメージで離婚した母子を見てしまう。私は、母子家庭の八割は就労しているということは、いろいろな形態はあるようで、パートが四割だというふうになっておりますけれども、働く意欲はあるんだろうと思うんですね。また、あると認識していいと思うのであります。
　労働意欲はあるけれども、その労働意欲を酌み取ってくる社会に、子育てをしながら女性が働かなきゃならない社会的なハンディキャップ、これがあるんだということです。
　ですから、今回、子育て、就業支援策だとか、養育費の確保だとか、いろいろな相談員であるとか、メニューを挙げているのは、実は当たり前の話なんで、初めからそうなきゃならない。児童福祉手当を与えておったらそれで済むというふうに考えたところに何かすごい誤解があるんじゃないかと思うのであります。そういうふうな視点で見ますと、法案の中にいろいろとおかしな文言が出てまいります。
　例えば、児童手当法でいいますと、十四条の四号に、先ほどもさんざん議論がありました「自立を図るための活動」、こう言いますね。これは努力しているんです。だけれども、社会的ハンディキャップで自立がなかなかうまくいかない。せめて三百万、四百万の年収を得たいと思っても、それが達成されないことが問題なんであって、そういう社会が問題なんであって、それを、先ほどの、親からもらったネギか大根の量まで書けとか、そういうことを言うこと自体が、そもそもの母子福祉あるいは寡婦も入れてもいいでしょう、この考え方に沿わない。そして、相当なプライバシーを侵してまでも、認定するときに家族の中身に入っていきます。そういうものを拒否したときに、例えば行政手続法などでこういうものは耐えられないと訴えを受けたときに、それでもやるんでしょうか。その辺の、今の認定だとか調査の実態をお知らせいただきたいと思います。