武山百合子の発言 （厚生労働委員会）

○武山委員　でも、結局、医療全般で見ますと、税金を使うことになっているんですよね。ですから、税金をいかに抑制するかという立場から、それはメーカーの責任にしても無理だと思いますよ。やはり、国民の責任と同時に政府の責任でもあると思いますよ。そういう情報が得られなければ選択肢がないわけですから、それで、その全体は税金の中から賄っているわけですから、それは、国が最も政策として誘導すべきことだと思います。
　メーカーの努力ももちろんすべきですけれども、でも、医療費の抑制、削減という意味では、今、高齢化社会の真っただ中ですので、それはどんどん上がっていくわけですから、医療費の削減という意味では、やはり政府が具体的な促進策というのは考えるべきだと思います。包装紙とかそういうのは枝葉、末梢の議論であって、薬の一個一個の包み方とかそういうのは、当然、促進されていけば、そういういい方に向かっていくのは当たり前だと思いますので、まず国としてやっていただきたいと思います。
　それから、幾ら患者のため、国のためといっても、薬の処方権のある医師あるいは調剤権のあるいわゆる薬剤師に新薬ほどの経済的メリットがなければ、このジェネリックの使用は促進されないと思うんですよね。医療機関にとって、特許の切れた新薬より、いわゆる後発品、このジェネリック医薬品を採用する方がメリットが出るということは、もう必要と考えられているわけですよ、今実際に。だけれども、実際はそういうふうに動いていない。
　そして、ことし四月より、医薬分業先、つまり院外処方に対して、いわゆるジェネリック医薬品を使用した場合、多少のインセンティブがつくようになったというわけですね。そして、注射剤や入院患者への投薬を含む院内処方に対してどうしてインセンティブをつけないのかというふうに聞かれているんですよね。これはなぜでしょうか。