安倍晋三の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○安倍内閣官房副長官　国会等の移転につきましては、東京への一極集中の是正、国土の災害対応能力の強化、東京の潤いのある空間の回復等に寄与し、国政全般の改革とも深くかかわるものであり、財政情勢を初め経済情勢は確かに厳しくなっているわけでございますが、引き続き重要な課題であるという認識をしております。
　これにつきましては、平成十一年十二月に国会等移転審議会から移転先候補地の選定等に関する答申が出されているわけでございます。現在、国会等の移転に関する法律に基づき、この法律につきましては、ただいま八代委員の御指摘のように、二十二条に「国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。」この二十二条を含めて、この法律に基づきまして、国会において大局的な見地から御議論を現在いただいている、このように承知をいたしているわけでございます。
　政府といたしましては、法に定める移転の具体化に向けた検討責務に基づき、国会における審議が円滑に進められるよう積極的に協力をしていくというふうに考えておりますが、それと同時に、国民に幅広く議論を喚起していかなくてはならない、このようにも考えております。