蓮実進の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○蓮実委員　官房副長官それから中馬副大臣、ありがとうございました。
　まず、政府にお伺いしたいんですが、国会移転等首都機能移転問題に対する基本姿勢を確認したいと思います。
　百四十七回国会、すなわち、答申が出たのが平成十一年十二月でございますから、その翌年の通常国会でありますが、平成十二年三月二十三日の当委員会において、私の質問に対し当時の青木官房長官は次のように答弁をいたしております。
　政府も、移転法第一条に示された検討責務を十分に果たすべきじゃないかということで、私も当然だと思っておりますと。内閣といたしましては、国会等の移転に関する法律第一条に定める、移転の具体化に向けた積極的な検討責務に基づいて、国会における審議の過程において、その審議が円滑に進められるよう、また、三年間の審議会の検討過程で蓄積された知見の活用等も含めて、今後とも政府として積極的に協力してまいる考えでございますと。
　また、施政方針演説で総理がなぜ施政方針に盛り込まないかという質問に対して、決してこの問題に対する消極的な姿勢ではございません、私どもは、今申し上げたように、積極的に国会の議論を踏まえて対応する気持ちに何ら変わりありませんけれども、一月の施政方針演説におきましては、五つの挑戦というものを掲げたために、個々の問題については、どの問題についてもほとんど触れないで施政方針をやったので、国会移転のこの答申が出たことに対して触れないのはそういうことですから、御理解を願いたい、こういうことでありました。
　また、百回を超える審議、それから今日までの答申までのいろいろな議論がなされた、終着駅のない議論はいけないと思います、できるだけ早く本委員会においてあらゆる方向をお出しになるのが一番早い道じゃないかと。
　こういうことを、当時、平成十二年の三月の青木官房長官の答弁でございました。
　この発言に対して、政府として、現時点でも変わりはないのかどうか、安倍副長官にお伺いをいたしたいと思います。