蓮実進の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○蓮実委員　よくわかりました。政府としてはいささかも基本方針は変わっていないということがわかりました。
　このことを確認した上で、本委員会としては、この問題にどのように取り組んでいくか、どのような結論を出さなければならないのかということの時期が私は迫っておるだろうと思っています。
　御承知のとおり、本委員会は精力的に審議を重ねて、全国各地の実情、世界各国など、移転をしている都市などの現地調査等によって、そろそろ結論を出す機運は醸成されているのではないかということで、さきの通常国会において、各全委員二十五人から、それぞれの、一人一人の考え方を聞きました。その結果、来年、すなわち平成十五年の通常国会で最終的な考えを決定するよう、次のような方針を決めております。
　すなわち、平成十四年の七月二十五日に委員長、理事一同で申し合わせたのは、別紙にあるんですが、今官房副長官が言われたように、現下の厳しい社会情勢、経済情勢を踏まえて、移転規模、形態、新たな移転手法（ＰＦＩ、証券化等）などコンセプトの見直しについての検討を衆議院移転特別委員会において早急に行う。上記の検討結果を踏まえて、平成十五年の通常国会の本会議において、移転を行うかどうかを決議する。三番目は、上記の検討を円滑に進めるために、移転特の委員の構成はなるべく、今の二十五人ではなくて、もっと大勢の人にして、三候補地出身議員が半分程度、その他の地域の出身議員も半分程度の構成とする。以上、三項目について、各党において、その趣旨を御理解いただいて、次期国会前に政党間協議の中で合意をしていただいて、しかるべく取り図られるということを強く要望する。理事間でこういう決定をしたわけであります。
　そこで、本委員会がこうした方針を打ち出したのは、第一に、長年審議を続けてきましたが、いつまでも結論を出さないでいることは、さまざまな影響を与えます。全国の候補地である地方自治体の皆さんの熱心な活動に対し、きちんとした方向を示さないと混乱を生じると考えるからにほかなりません。
　第二には、これは私見で、今日の日本経済の状況から、不良債権処理問題、デフレ対策などのいろいろな対策が打ち出されておりますが、これからの我が国の進むべき道としていかにあるべきか、国づくりはどう取り組むべきか、社会基盤を構築するために社会資本はいかにつくっていくか、その具体策として公共投資はどうあるべきか、考えております。
　この国会移転等首都機能移転問題こそが、これらにこたえる柱となるべきテーマではないか。したがって、国会、すなわち立法府として、しっかりした判断を示すときに至ったと、さきの調査局調査報告書を詳細に読ませていただいて、学識経験者の多くの方々が、私と同じように、二十一世紀の国づくりの核として国会移転実現の必要性に言及をしております。同僚議員の多くも同じ気持ちではないかと思っております。
　そこで、政府にもお聞きしたいのですが、このような機運、動きというものをどのようにとらえているのか。とりわけ、新しい国づくり、恐らくこれは今直面している日本経済再生の重大な突破口となるものですが、これとの関連で、国会移転等首都機能移転問題の重要性、関連性に対するお考えをお聞きしたいと思っております。