窪野鎮治の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○窪野政府参考人　御説明をいたします。
　本日お手元にも配付させていただいていると思いますが、国土交通省といたしましても、委員長からの御指示を受けまして、さきの審議会試算をもとに、その後の建築単価の変更あるいは行政改革に伴う組織・定員の見直しを行ったケース、この試算をしております。人口規模でいえば五十四万八千人、面積でいうと八千四百ヘクタール、事業費でいうと十一兆七千億という結果でございます。
　さらに、このケースをもとに、さきに当委員会でなされました十四年三月の各省庁アンケート調査、これを反映し、さらにその上に調査局の報告書と同様の考え方を導入した試算もお出ししているところでございます。
　それによりますと、各省庁のアンケート調査を反映しますと、移転従業者数は十万一千人と増加をいたしますが、それをもとに調査局報告書と同様の考え方を導入してみますと、全体としての人口は二十八万七千人、そのうちの居住人口は二十六万九千人、また面積も三千四百ヘクタール、さらに事業費も六兆五千億、こういう試算を提出させていただいたところでございます。
　なお、今後、委員会なり各委員からのお求めあるいは御指導によりまして、こういうケースはどうだというお求めがありましたら、作業をしてまいりたいと考えております。