小林憲司の発言 （財務金融委員会）

○小林（憲）委員　今お話をお伺いしまして、私も勉強不足などありますが、何か大臣の、こういう時代の大臣をやられているという大変さでしょうが、こてんぱんにいつも言われているわけですが、そういう非常にいろいろなことをやっているんだよということを、もっと大臣そういうことを、今聞いて、ああ、なるほどなということもありますので、ぜひ、そういうこともやっているんだということを力強く言っていただくような会見をしていただくと、国民が安心していくのではないかなと私は思います。
　以上のように、内外の経済情勢はこんな状況にあるという認識を踏まえまして、いつも私、塩川財務大臣と為替の話をするのが、委員会で質問させていただくとき大変あれですけれども、きょうも朝からコメントを出されまして、ファンダメンタルズの問題ではなくて動きが不自然であるということを強調されて、さらに円高が進むときには対策を考えないといけないと述べ、政府、日銀による円売り介入などの可能性を、まあちょっとこれは勝手に記者が書いているんでしょうね、おっしゃったということですが、為替と税制について何を今しなければいけないかということを、ぜひ大臣のお話をお伺いしたいと思うんです。
　まず為替についてですが、現在、財政は既に、ＧＤＰの比率でいきますと一四〇％という巨額の長期債務残高を抱えておりまして、これ以上の財政悪化は、国民の将来に対する不透明感を増幅し、消費を抑制するものである、そういう懸念があるんではないかと私は思います。金融の方もさらなる緩和策がぜひ必要と思いますが、既にゼロ金利では、これは限界が来ているのではないかとも思います。
　こうした手詰まり感の中で政府に残された政策手段として、為替政策の重要性が高まっていると考えます。すなわち、為替を円安に誘導すれば、景気の牽引役である輸出企業の業績は改善するし、輸入物価の上昇を通じてデフレ克服にも資するのではないかと思われます。また、財務省が本気でデフレ対策に乗り出したんだよというアナウンスメントをしたら、このアナウンスメント効果というのは絶大であると私は考えます。
　その場合、翻って、足元の為替市場の動向を見ますと、最近は百二十円台と、確かに百十五円台といったような異常な水準からは改善してきておりましたが、我が国の厳しい経済情勢、これから不良債権処理というデフレ圧力をかなり受けるということが考えられる行為をするわけですし、まだまだ円高過ぎるというふうに今の状況では思われるのです。特に、昨週、アメリカの雇用統計、弱い指標や米金利の利下げを受けて、ドル安傾向が本物だなというようにマーケットが受け取られているということは、これは見逃せないわけでございます。
　したがって、私といたしましては、ぜひとも為替政策をフルに動員して円安に誘導していく、そしてデフレを克服していくということがまずは為替のことに関しましては考えられる対策ではないかと思いますが、財務大臣はどのようにお考えでしょうか。