山名靖英の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　今回の公職選挙法関連二法につきまして、私は、明年の統一選挙を控え、まさに選挙の基本である民主主義を一層進めるためにも極めて有意義な改正だ、こう思っております。
　きょうは、若干視点を変えまして、大臣並びに副大臣等にお聞きしたいと思います。
　その一つは、最近、総務省の大臣以下大変力を入れていただいているのが、いわゆるＩＴの推進ということでありまして、政府としても、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、二〇〇五年までに世界に誇るＩＴ国家をつくろう、こういうことで、いろいろな取り組みをしていただいております。今、特に、インターネットの普及率は五千六百万人、およそ四四％と聞いておりますが、これがあと三年もしますと、二〇〇五年には八千七百万を超える、こういう予想も一方でございます。
　当然、こういったＩＴの推進、インターネットの普及というのは、いろいろな意味で国民の生活に影響を与え、社会国家のこれからのあり方に大きな波紋といいますか、新たな波紋を投げかけ、問いかけていくことは間違いのないことだと思います。ともかく、今後、ＩＰ化あるいはブロードバンド化、ＩＰｖ６といいますか、こういったもの、ユビキタスとか、いろいろな言葉が飛び交っておりますが、一層の推進は図らなきゃならないし、世界におくれてはならない、基本認識をこのように持っております。そういった中で、このインターネット等が選挙に及ぼす影響といいますか、こういったものもやはり当然予測をしなければならない。
　先般、ことしの八月でしたか、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会、こういうところから報告書が出されまして、ＩＴ時代における選挙運動をどうするか、ＩＴをどう組み入れるか、こういうことでの研究が進められたやに聞いております。まずその報告の概要、ポイントについてお伺いしたいと思います。