山名靖英の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山名委員　インターネットを利用した選挙運動の解禁という今回の報告書、これからの取り組みといいますか、さらに検討を進めなきゃならないと思いますが、やはり確かに問題も多いと思います。メリットとして、先ほどおっしゃったような、かなりの有権者も候補者もお互い政治参加ができる、あるいは費用の面でかなり格安だとか、いろいろ効果の面もありますが、一方で、やはり負の部分、インターネットの世界はやはり光と影の部分がどうしても存在するわけでありまして、その影の部分が問題になろうかと思います。
　特に、一つは、いわゆるデジタルデバイドといいますか、普及率が上がったといえども、まだまだデジタルデバイドは厳然と存在をするわけであります。政治家の我々も、ホームページを持っている人、持っていない人、いろいろあるでしょうし、もう六十近くなると、そんなの邪魔くさいということで、政治家自身もデバイドに陥っている人も現実にいるわけであります。
　それから、あと、候補者に対する誹謗中傷、こういったものがホームページ上に載せられるといった問題、それから、先ほどもあったような成り済まし、こういうことも十分予想をされるわけであります。
　そういった意味で、このインターネットにおける選挙運動解禁の中で生ずる負の問題に対して、今後どのような対応をしていかれるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。