田中慶秋の発言 （特殊法人等改革に関する特別委員会）

○田中（慶）委員　いずれにしても、中小企業の退職共済ですから、その中身が、やはりこれからの事後評価の問題やら運用管理、あるいはまたチェック体制を十分されて、独立行政法人とするならば、それなりの評価ができるようにしておいた方がよかろうと私は思っております。でなければ独立行政法人にした意味がない、こういう形になりますので、ぜひ、その辺を含めて、より充実した形にしていただきたいと思います。
　そこで、次の、労働政策研究・研修機構、これの統合でありますけれども、これも大変数合わせみたいなものなんですね。大臣、時間も余りないですから、端的に申し上げましょう。
　この中で、同じ研究関係の仕事、研修の仕事をするのですけれども、旧厚生省の方は全然そのまま残っているのです。労働省の方の研修のみが独立行政法人になる。この意味はどういうことなんでしょうね。どう考えても私はわからないんです。頭が悪いからわからないのかもわかりません。やはり、これはいただけないですね、はっきり申し上げて。同じ研究という問題なり、あるいはまた研修ということを考えたときに、これは縄張り争いじゃないか、こんな指摘もあるんですよ。
　大臣、答弁願います。