石原葵の発言 （農林水産委員会）

○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　米政策につきましては、米の需要が大きく減少してきております。また、生産調整の限界感、今百一万ヘクタールの生産調整をやっておりますけれども、もうこれ以上は無理だという声が出ております。また、担い手が高齢化している、新規就業者が育っていない、こういうまさに閉塞状況にございまして、ただいま委員がお話しされましたように、米政策を大転換する時期に来ているというふうに思っております。
　このため、本年の一月から生産調整に関する研究会を開催いたしまして、米政策の見直しを行ってきているところでございます。去る十七日には、効率的かつ安定的な経営体が市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行う、米づくりの本来あるべき姿を実現するための改革ステップを研究会に示したところでございます。
　具体的には、平成二十二年度までに米づくりのあるべき姿を実現すべく四つの選択肢を示しておるところでございます。一つは、生産構造改革の実現に先立ちまして、十六年度に国による生産調整の配分を廃止して、農業者、農業者団体の自主的調整に移行する考え方でございます。
　二つ目には、生産構造改革を先行させ、自主的調整への移行の目標年次は明確にせず、生産構造の改革の状況を見ながら、国による生産調整の配分の廃止を判断する考え方でございます。
　三つ目には、自主的生産調整体制への移行の目標年次を例えば三年後と明確にいたしまして、需給調整システムの改革と生産構造の改革を並行して行う考え方でございます。この三つ目の考え方には、農業者の経営判断を重視するタイプと地域の主体性を重視するタイプの二つがございます。
　こういう四つのオプションを我々示したところでございます。
　今後、各方面の議論の状況を見ながら、この研究会における論議を積極的に進めていただきまして、十一月末には、生産調整、それから流通体制の構築等の米政策の抜本的な見直しについて成案を得たいと考えているところでございます。