農林水産委員会

平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　七条　　明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　竹本　直一君
　　　　　　西川　京子君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山本　明彦君
　　　　　　川内　博史君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産副大臣　　　　　　太田　豊秋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次
　　　長）　　　　　　　　　　　北原　悦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　岩元　睦夫君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　左藤　　章君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　宮本　一三君　　　　　実川　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　小西　　理君
　　実川　幸夫君　　　　　宮澤　洋一君
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　上川　陽子君
　　宮澤　洋一君　　　　　竹本　直一君
　　山本　明彦君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　竹本　直一君　　　　　宮本　一三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————

○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、太田農林水産副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産副大臣太田豊秋君。

○太田副大臣　農林水産副大臣を拝命いたしました太田豊秋でございます。
　昨日は公務出張をいたしておりましたので、本日、一言ごあいさつを申し上げます。
　大島大臣を補佐いたしまして、北村副大臣、熊谷、渡辺両大臣政務官ともども、力を尽くして、農林水産行政の進展のために全力を挙げてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにいたします。お願いいたします。拍手
　　　　　————◇—————

○小平委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、水産庁長官木下寛之君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。

○松下委員　自由民主党の松下忠洋であります。
　三十分時間を与えられましたので、よろしくお願いを申し上げます。大島大臣に政策のお話をお伺いしたい、こう思っております。
　一つは、日本の農業の将来の姿、そのあるべき絵をどのように描いておられるのか、これをお聞きしたいと思っておるんです。それを実現するために一番大事なのは、農業の構造、これは林業、水産業でも言えることですけれども、その構造をどういうふうにつくりかえていくのかということが一番大事だし、そのことをなおざりにしてきたこともあるんじゃないかというふうに思うんです。
　国際化に対応するいろいろな仕組み、それから、国の関与をどこまでやるのか、規制の緩和の問題、改革の問題、あるいは、それに関連する、企業の経営を持ち込むかどうかという問題、そして、もう一つの組織である農協の仕組みが十分機能しているかどうかということを含めて、地方の隅々にまで農業の構造をどうつくりかえていくのかが一番大事だと思っております。これは林業も水産業も同じであります。
　旧農業基本法、これでは、他産業との生産性の格差を是正する、それから、農業従事者の所得を増大していくということを目標にして、多くの政策をやってまいりました。それが、四十年を経て、時代に合わないということで、三年前から新しい農業基本法をつくりました。これは、食料・農業・農村基本法という法律につくりかえて出発したわけであります。
　その目標は、施策の総合的、計画的推進を行う、それから、食料自給率の目標を設定して、それに到達するための努力をしていくということでありました。そして、基本理念として、そのために食料の安定供給を行う、多面的機能の発揮を十分させなきゃいけないということ、そして、農業の持続的発展を図らなければいけないということ、そして、農村の振興が必要だ、この四つのことを掲げて、新農業基本法に取り組んでまいりました。今四年目に入っていると思います。
　そして、現在何が起こっているかといいますと、ＢＳＥに端を発する、食の安全、それから、いわゆる食肉のにせもの表示、偽装の問題が出てまいりまして、消費者の大きな怒りを買いましたし、生産者の怒りも買いました。こういうふうにして、消費者という食を受ける側の人たちへの配慮、関心というものをしっかりと刺激していかなきゃいけないということで、また新しい動きが出てきておりますし、農業を力強いものにするために、やはりそこに市場原理を入れて、消費者がどういう嗜好を持っているのか、どういうような食べ物を欲しがっているのか、どういうふうにそれを供給していけばいいのかということを生産者としても勉強していかなければいけないということを認識したと思います。
　その中で私は、四年前に農林水産政務次官に就任して、農業基本法をいろいろ勉強しているときに、大島大臣から一冊のペーパーをいただきました。これをここに持っているんですけれども、大島大臣が当選二回か三回生のころだと思いますけれども、平成元年の十月に、「総合的農村政策の展開」ということで、元気の出る農業にする、元気の出る農村の確立を目指していくということで研究会をつくって、立派なものを出されております。それを読み始めて、今度の内閣府で副大臣としていろいろな構造改革に当たっているときに、改めて読み返してみましたけれども、今驚くべきことがこの中に本当に示唆して書いてあるということで、改めて感銘したわけであります。
　基本的な認識として、総合的農村政策は、元気の出る農村づくりのために、地域政策として農村部全体の振興を図っていかなきゃいけない、元気の出る農業確立のためには、農業に市場原理を導入して、意欲的な農家が活躍する環境を整えなきゃいけない、こうおっしゃっておりますし、また、都市部の人々も魅了しなければいけない、そのための都市と農村部との交流が必要である、こう言っておられます。それから、国際化の視点と消費者の視点を持つことが大事であって、世界の市場へ積極的に進出を図る攻めの農業も必要だ、こういうふうに十四年前にしっかりと提言しておられます。そして、国際化は受難として受けとめるのではなくて、今後は、農業も国際化の恩恵を受け、そして、それで攻めていくということが大事なんだとしっかりと基本認識としてとらえておられます。
　そういう中で、やはり私は、極めてこの中に、今取り組んでいることが、既に大臣の中に、十四年前にこういう提言をしていただいているということに大変感動しながら読ませてもらったわけであります。
　そしてまた、アグリミニマムの策定をしていきたい、こう書いてありました。これは市場重視型の農政を展開していく、そういう勉強をしていかなきゃいけないけれども、食料安全保障の政策とか国土保全等の農山村それから農業の多面的機能の確保に必要な最小限の農山村、農業については断固として守る、そういう明確な政策を示していくことが必要であるとおっしゃっておられます。そして、企業的な経営に取り組んでいかないと、日本の農業は、耕作放棄地がふえていって、本当に美しい農山村から遠いものになっていくだろうと提言しておられました。この政策を実行していくべきだと十四年前に言っておられます。
　そして、今大変難しい時期に大臣に就任されました。今どのように、このことを振り返って、そして、今この農業の姿、どう描いて、農業あるいは林業、水産業も含めてですけれども、構造をどうつくりかえていこうとしているのか、そこをお聞きしたいと思います。

○大島国務大臣　松下委員から、十四年前に私がちょうど二期生のときだったと思います。毎年米価問題で、自由民主党のみならず、大変なエネルギーを使って、そのことが本当に日本の農業の将来につなげるだろうか、生意気にも非常に疑問を持って、あのエネルギーを日本の農業の構造改革に向けたらどうであろうかという思いを持って、有志の人たちと約一年半ぐらい勉強した、そのペーパーがそれでございました。
　そのときには、当然にウルグアイ・ラウンドという波がひたひたと我が国にも来ておりまして、一方、農業、農村の姿を見ますと、一言で言いますと、農業政策を生産という視点だけで考えては、これはだめなんじゃないだろうか。もっと国民に、総合的に、なぜ農政が必要かということの理解をいただけるようなことが必要なのではないか。そのためには、米も含めて、市場というもの、もっと言うと、買ってくださる方々の思いというものを考えながらつくるシステムにしていかなきゃならぬのじゃないだろうか。
　一方、日本の農村は、農業者だけが住んでいるのでもございませんけれども、生産と一体となった生活の場である農村は、ある意味では日本の、今言う多面的機能を果たす、その農業人が中心となって生きているコミュニティーであるとするならば、そこをきっちりと押さえていくということも必要なんじゃないだろうかなんということを十四年前に勉強しながらそれをまとめて、それを今松下委員が取り上げてくだすったことを大変面映ゆく思いながら思い出しております。
　ただ、当時、それを農林部会の幹部の方々や農林水産省の、今も思い出しますが、もっと言うと、我々はこういう考え方をまとめましたと言っても、ちょっとドラスチック過ぎて、余り見向きもしてくれなかったような気はいたします。
　しかし、今日、おまえは一体日本の農業をどう考えておるかと問われましたときに、骨の髄にあるのは、そこのエキス部分は依然として、私自身の農政に対する哲学は生き続いていると私は思っております。
　一言で言いますと、まず、国民に理解を得られる農政をつくるということが大事だと思います。国民に理解を得られるという範囲の中に、今松下委員がおっしゃった消費者という視点は当然入るものと思います。ですから、ある意味では、米も含めて市場から生産ということを考えていかなければならない時代になったということで、食管法が変わったわけであろうかと思います。つまり、経済の大原則である市場原理というものがやはり生産物そのものにも大きく影響している。だとすれば、その市場原理の中でしっかりと頑張ってやれる人にある意味では生産の視点というものは集中していくことが大事なんじゃないだろうかというふうな思いでございます。
　一方、そういう基本に立ちながら、先ほど申し上げましたように、農村の果たす役割というのは、農家の人たちのためだけではなくて、日本全体にとっても農村というのは私は必要なゾーンだ、国民全体にとっても美しい農村をきちっと整備していくことが必要なことだ。これは決して農村のエゴでもなければ農民のエゴでもなくて、都市の人にとっても、都市でない人にとっても、農村の存在というものは、国家国民の利益だ、必要なものなんだという位置づけにしていくことが私は大事であろう、このように思います。
　一方、もう一つは、もう明らかに今松下委員がお話をされましたように、国際社会のルールというものを私どもは考えて国内政策を考えていかなければなりません。そういうふうな状況から、私は、農水省の中で職員と議論しているときに三つのことを申し上げているのです。
　農林水産省というのは、食の資源をきちっとつくるところだ、生きる資源をつくるところだ、まずそれが第一点だと。第二点は、循環ということ、まさに農業、林業、水産業を含めて、循環という仕事、循環という、そういうふうな役割をきちっと担うところだと。それは、環境でもあり、治水でもあり、治山でもあり。第三点目は、共生という、コミュニティーをつくることだ、それは美しい村づくりになるであろう。したがって、その循環と共生という世界は、ある意味では多面的機能と言っていいのではないか。
　この三つの視点について確固たる確信を持って私どもは農政に当たらなければならないし、やっていかなければならない、こういうことを常々申し上げて、また、その三つの視点に立った公共事業の見直しも、地方と国のあり方も、あるいはまた、すべての問題について考えていこう、このように思っております。
　さらに、昨年以来、食の安全と安心というものが問われました。このことについては、まさに国民の理解を得る、消費者の理解を得る、そういうふうな視点からも当然重要なことでございますが、私どもは、あの苦しいＢＳＥの問題に対応した経験を忘れることなく、二十一世紀の農政の大きな柱として一層頑張っていかなければならない課題の一つであろう、このように思っております。
　いろいろ申し上げました。そういうことを考えながら、いずれにしても、生産、加工、流通、そして消費というものを一体と考える、そういう総合的な食料政策官庁であり、また、多面的機能をしっかり担う役所であり、そういうふうな政策に全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。

○松下委員　十四年前のこのペーパーに、新しい農業基本法を改正する方向ということで、国民の食料の安定を確保しなければいけないというのをまず挙げておられました。それから、農家の所得をしっかりと確保していくということを次に挙げておられます。それから、農村生活の質的側面での勤労者世帯、他産業との均衡をしっかりと図っていく、それをしなければいけない。それから、国際化、そして地域の実情に視点を置いた構造政策をつくっていかなければいかぬ。それから、国土保全機能、多面的機能という非経済的機能をしっかりと維持していく政策をとらなければいかぬ。
　このように提言しておられますけれども、新農業基本法の中にまさにそのものずばりこれが入っているということは、やはりそれだけの勉強をされ、きちっと定見を持っておられるということを今改めて読み直してみて思っているわけであります。
　その中で、新農業基本法が目指したもので、一つの食料自給率というものがございます。昭和三十五年の、旧農業基本法をつくる以前のときには七九％でありましたけれども、新農業基本法をつくるときには、四十年後には四〇％になっている、これを平成二十二年、十年後には四五％にしたいという目標を掲げて、米でありますとか野菜でありますとか食肉でありますとか、そういう各分野ごとに、たしか十七だと思いましたけれども、それぞれ達成すべき自給率を挙げて頑張っていくんだというふうにされました。その目標をどのようにして頑張ってやっていこうとしているのか。三年を過ぎていよいよ四年、五年と入っていくわけですけれども、それをどのように達成しようとしているのか、ぜひ聞きたいと思っているのであります。
　そのときに、私は今でも大事に持っておりますけれども、営農類型ごとの経営展望の概要というのを新農業基本法のときに基本計画としてつくったんです。北海道から沖縄まで、地産地消、地域農業を大事にしながら、そしてまた今まで培ってきた歴史と技術を大事にしながら、地域ごとにどういう農業をしていけばいいのか。
　水田は北海道ではどういうふうにするか、東北ではどうするのか、畑作は北海道や九州ではどうするのか、そういうことをずっと、三十四の類型にして、花も養豚も肉用牛も酪農も、そして果物のリンゴも類型化して、こういうふうに達成すべきだ、そのときの所得はこうあると。構造改革に切り込んでこれをつくったんです。
　そのときにつくった城君という総務審議官は、このために命を落としたというぐらいまで我々は思っておりますけれども、その類型の努力をその後どのようにフォローしてやっているのか。これは大変大事だと思うし、そのために農業者の意識を変えていく、そういうことも必要だし、地域の地産地消という大事な原則を貫いていくということが大事だと思っておりますけれども、それについてお伺いしたい。そして、そのための耕作放棄地といったようなものをどのようにこういう類型化の中で解消しようとしているのか、これを経営局長や農村振興局の次長にお伺いしたい、このように思います。

○川村政府参考人　今、委員から経営展望についてのお尋ねがございました。
　これはまさに、新しい基本法の理念を達成するために力強い農業構造というものをつくっていく必要がありますが、そのための基礎となる農業経営の類型を示したものでございます。
　この類型につきましては、今後の技術水準の向上、また農業生産基盤の整備、また農地利用の集積の成果を反映してそれが実現されるという基本的な姿でございますが、実現するためには、全国で、さっき言われましたように、三十四、五をつくったわけでございますけれども、それに即しまして、各地域はそれぞれの特性がございますので、地域でこの農業展望をさらに具体化するためのものをつくっていただくということの作業をしております。
　また、この基本となります農地の問題につきましては、できるだけ担い手に集積をしていく。また、水田農業等につきましては集落を基礎とした取り組みが必要でございますので、集落営農の組織化、強化というものにまず取り組んでおります。それから、何といいましても、その基盤が確固たるものでないといけないということで、水田の汎用化でありますとか大区画圃場ということで、作業効率の向上をしております。また、この経営展望は新しい技術や新機械体系ということを十年後の姿として描いておりますので、この確立と普及ということにも力を入れております。
　まさにこういう基本的な施策につきまして、国、地方公共団体、また関係機関が一体となって支援していくということが必要であるということで、その取り組みをしております。特に、全国、都道府県、市町村の各段階に経営改善支援センターというものを設けたところでございますが、このセンターを通じまして、経営指導でありますとか補助、融資等、こういう支援が効率的に実施されるよう努めているところでございます。

○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　耕作放棄地の解消に向けての取り組みについて御説明をいたします。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、食料自給率四五％を実現するために、平成二十二年に四百七十万ヘクタールの農地面積の確保が必要と見込んでいるところでございます。
　他方、耕作放棄地面積につきましては、農業センサスによりますと、平成十二年で全国で約二十一万ヘクタールとなっておりまして、耕作放棄地対策は優良農地を確保していく上での大きな課題であると認識をしております。
　耕作放棄地につきましては、まずその発生を抑制することが基本的に重要であるというふうに考えております。そのために、効率的かつ安定的な経営体の育成と農地の利用の集積、また基盤整備事業の着実な実施、さらに、中山間地域におきます農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払い制度の実施などを推進しているところでございます。
　また、耕作放棄されました農地の再活用を進めることが重要であり、地域における遊休農地の活用のための計画の策定や、その計画の具体化のための実践活動及び簡易な土地条件の整備などを進めているところであります。
　今後とも、耕作放棄の抑制と解消に向けまして、こうした各種の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○松下委員　耕作放棄地の問題は、今度、構造改革特区の中で、株式会社制度を取り入れながら、農地は貸借契約と聞いていますけれども、その中で徹底的にその問題に取り組んでいこうという姿勢であるというふうにお伺いしておりますから、これは大いに期待していきたいというふうに考えておるところであります。
　米についてお伺いをいたします。
　米は、数年前までは粗生産額全体の十二兆円のうちのトップで、二兆六千億という粗生産額を誇っておりました。しかし、今は、野菜が第一位で二兆五千億円、それから畜産が二兆四千億円、これは正確でないかもしれませんけれども、そういうラウンドの数字だと思います。米は二兆円を切って一兆九千億円ぐらいまでになってきているというふうに聞いておりますし、あと果物が一兆円、花が八千億円ぐらいというふうに、農業の中の仕組みも変わってきております。
　そういう中で、この米の問題を、どのように大綱をつくり直そうとしているのか。十一月をめどに決断していくというふうに聞いていますし、自由民主党の中でも、松岡委員長のもとで農業基本政策小委員会で熱心な議論をしていると聞いております。この際思い切って、次の展望を開いていくための努力をここに見せるということが僕は大変大事だと考えております。そこの考え方をぜひお伺いしたい、このように思います。

○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　米政策につきましては、米の需要が大きく減少してきております。また、生産調整の限界感、今百一万ヘクタールの生産調整をやっておりますけれども、もうこれ以上は無理だという声が出ております。また、担い手が高齢化している、新規就業者が育っていない、こういうまさに閉塞状況にございまして、ただいま委員がお話しされましたように、米政策を大転換する時期に来ているというふうに思っております。
　このため、本年の一月から生産調整に関する研究会を開催いたしまして、米政策の見直しを行ってきているところでございます。去る十七日には、効率的かつ安定的な経営体が市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行う、米づくりの本来あるべき姿を実現するための改革ステップを研究会に示したところでございます。
　具体的には、平成二十二年度までに米づくりのあるべき姿を実現すべく四つの選択肢を示しておるところでございます。一つは、生産構造改革の実現に先立ちまして、十六年度に国による生産調整の配分を廃止して、農業者、農業者団体の自主的調整に移行する考え方でございます。
　二つ目には、生産構造改革を先行させ、自主的調整への移行の目標年次は明確にせず、生産構造の改革の状況を見ながら、国による生産調整の配分の廃止を判断する考え方でございます。
　三つ目には、自主的生産調整体制への移行の目標年次を例えば三年後と明確にいたしまして、需給調整システムの改革と生産構造の改革を並行して行う考え方でございます。この三つ目の考え方には、農業者の経営判断を重視するタイプと地域の主体性を重視するタイプの二つがございます。
　こういう四つのオプションを我々示したところでございます。
　今後、各方面の議論の状況を見ながら、この研究会における論議を積極的に進めていただきまして、十一月末には、生産調整、それから流通体制の構築等の米政策の抜本的な見直しについて成案を得たいと考えているところでございます。

○松下委員　米には原則が三つあると私は考えております。一つは、食べるに必要な量をつくる、そして、それに必要な面積を確保しておく、それに若干の備蓄を、蓄えを持っておく。そして、それ以外の農地は、自給率の低いものや、あるいは地域が本当に必要としている地産地消に貢献する野菜とか、そういう農作物をつくっていくというふうに踏み込んでいかなきゃいけないと思っています。
　二つ目は、価格は市場の実勢に任せる、それが原理だと思っております。
　そして三つ目は、そのための生産者の、農家の所得は政治がきちっと確保してやる、あるいは守ってやるということを、三つをきちっとセットとして組み上げた上で示していかないと、これは成功しないと考えております。特に農家所得、これは政治できちっと確保していくということが大事ですから、この三つの原則はぜひやっていただきたい、私はそう考えております。
　北村副大臣、森林についてお伺いしたいと思います。
　二酸化炭素の問題、京都議定書でもう既に議論し尽くされました。今度の予算要求でも、森林の整備について大きな要求をしておられます。内容もよく私も勉強させてもらいましたけれども、大事なことは、ただ森林のために予算が欲しい、そのためにこれだけ欲しいんだということを要求して、その確保した予算が森林のどこにどう使われてしまったのか。北海道から沖縄まで薄められて使われてしまった、そして、結果としてやはりＣＯ2の対策には貢献したというふうに言おうとしておられますけれども、私は、それではアピールが少ないと思っております。
　プロジェクトタイプにして、そして各森林管理局ごとにか県ごとに、ここは京都議定書を守るためのＣＯ2対策としての森林として整備する森林ですよ、みんなに見えるようにして、そのための対策をきちっと見えるようにしていく、そのためのお金をつぎ込んでいってやっていくということが必要だと思います。やり方の工夫がやはりぜひ必要だと思っていますので、そのところの考え方をお聞きいたしたい。お願いいたします。

○北村副大臣　松下議員のおっしゃったこと、大変重要で、かつ大事なことだというふうに認識をしております。特に、先ほど大島大臣がおっしゃったとおり、農も林も水も、基本的な考え方は先ほど大臣がおっしゃったことに尽きる、このように思っております。
　その中で、この森林の公益的機能が低下をしてきている。さらにまた、ＣＯ2の吸収源対策というものは大変重要である。そういう意味では、農林水産省の中の林野庁一庁だけで取り組むべき問題ではなくて、関係する省庁とよく連携をとりながら、本当に今委員がおっしゃった国民的な、国民運動的な、そういうことでなければ、京都議定書、特にこの三・九％の達成には及ばない問題である、このように考えておりますし、またそういう認識に立っております。
　そういう面では、この多面的機能の持続的な発揮を主体とした政策に今回の森林・林業基本法をつくったわけでありますので、それを土台としながら、多面的な機能を発揮するためには、一般に言われている広葉樹の導入だとかあるいは複層林化等々、コストをできるだけ縮減できる、そういう事業を織り込みながら、やはり何といっても国民の同意、そして国民へのわかりやすい情報を提供して、国民一体となった森林の吸収源目標三・九％の達成に努めてまいりたい、このように考えておりますので、なお一層のまた御指導をお願いしたい、このように思います。

○松下委員　終わりますけれども、ＷＴＯがいよいよ大事な局面に入りました。就任早々大臣も、諸外国を回って情報収集と説得に当たっておられるようですけれども、腹を据えて、国益を踏まえてしっかりと当たっていただきたい、これをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小平委員長　次に、筒井信隆君。

○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　きょうは、大島農水大臣の秘書の口きき疑惑問題、これに集中してお聞きをしたいと思います。
　特にそのうち、Ａ企画のＡ社長、コンサルタント会社社長、このメモに基づく証言が大きく報道されております。ほぼ二十回にわたって五千万円を宮内秘書に渡した、こういう内容でございます。これが、私は事実と思いますが、事実であれば、大臣秘書官を辞任するどころか、秘書も辞任して、さらに私は、農水大臣自身が辞任すべきである、こういうことははっきりしていると思っております。
　しかし、それに対して、大臣も宮内秘書も、一切そういうことはない、あいさつ程度の紹介はしたことはあるけれども、しかし金銭を受領したことはない、一銭も受領していない、こういう主張をしております。
　この大臣と宮内秘書の主張が事実であれば、道義的にも法的にも何の問題もありませんね。その点、ちょっと答えてください。そういう主張ですね、今。

○大島国務大臣　筒井委員から、私の前秘書官の問題についてお尋ねがございました。
　私は、週刊誌を中心にさまざまな報道があって以来、まさにそのことに対して説明をしていく、そしてそのことに対して厳しく彼から報告を受けて、調査を私もできるだけして、そしてその上に立って、そのことに対する事実、彼からの報告等を踏まえてお答えするのが責務と思って今日まで努力しております。

○筒井委員　時間稼ぎをしないでくださいね。私が聞いているのは、今大臣と宮内さんが主張している、あいさつ程度の紹介はしたけれども金銭は一切受領していない、この主張を前提にするならば、道義的にも法律的にも何の問題もないということですね。

○大島国務大臣　道義的にも何の責任もないのかという問いでございますが、報道されたこと自体に答えることがまさに私の道義的責任であろうと思って、今日まで努力しておるところでございます。

○筒井委員　それは、報道されたことが私は事実と思うから、それに対してちゃんと答える、説明責任はあると思いますよ。しかし、大臣が今言っていることは、一切悪いことはしていない、法的にも道義的にも一切問題となるような行動はとっていない、こういう主張ですね。

○大島国務大臣　一つ一つについて彼に問いただし、そして彼の報告の裏づけもとり、そういう中で、彼の報告としてある意味では私は皆さんにお答えしているということが今私のなすべきことだということでやっているつもりであります。

○筒井委員　私は、答えなかったらしつこく聞きますから、ちゃんと答えるまで。逃げることができると思わないでください。
　私は、今そういうふうな、大臣が宮内秘書からいろいろ聞いた、そういうことはさらにこれから聞きますが、聞いた上で、今の大臣の主張は、あいさつ程度の紹介はしたけれども一切金銭は受領していないという主張なんですから、法的にも道義的にも全く問題のある行動はとっていないという結論ですね。

○大島国務大臣　彼の報告の点においては、私はそのことを今までも御報告してまいりました。そのことが法的にどうであるかどうかというのは、私は私の判断を今申し上げるものではないと思いますが、いわゆる報道されたこと自体、そして私自身も知らなかった事実が報道されたときに、それを確かめて報告をする、彼にすれば、その紹介はしたけれどもそれによっての金銭は授受しないとの報告を受けて、そしてそのことを私自身の答えとしているところでございます。

○筒井委員　だから、あいさつ程度の紹介はして、金銭は一切受領していない、こういう報告だったし、それを大臣も信用している、本当に一切問題のある行動はとっていない、現在そういう主張ですね。

○大島国務大臣　報道されたことに一つ一つお答えをしてきたのですが、彼の報告からは、いわゆる紹介をしたのは事実であるけれども、それによって金銭を授受したことはないとの報告でございました。

○筒井委員　だから、その報告は、道義的にも法律的にも何の問題もない、そういう行動だったということで、これは農水大臣も現時点では信用しているわけですね。

○大島国務大臣　その報告を私は、ですから、特にそのことが、宮内氏の家を購入した資金源になったという報道が一貫しての流れでございます。その流れに対して予算委員会等で説明したことが、彼から本当に厳しく問いただした私の皆さんに対する答えでございました。

○筒井委員　本当に、宮内秘書の行動で道義的、法的に問題があった部分があるんですか、それともそういうことはないんですか、どちらですか。