鈴木俊一の発言 （環境委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＣＯＰ８に参加をさせていただきまして、改めて、先進国と途上国間の間の問題意識のずれでありますとか、その前提になっていると言っていいのか、信頼感の欠如と申しますか、そういうものを強く感じてきたところであります。
　しかし、考えてみますと、この地球温暖化防止の問題といいますものはこれはもう地球規模で取り組まなければならない、先進国だけが取り組めばいい、あるいは途上国だけが取り組めばいいという問題ではないわけでありまして、したがいまして、世界的規模での参加というものがこれは重要であると思っております。
　私も、初日の閣僚円卓会議でこの旨についても強く訴えをさせていただきまして、デリー宣言に盛り込むよう発言をしたところであります。デリー宣言におきましては、結果として京都議定書未締結国に対する締結の働き掛けでありますとか、途上国も含めた地球規模での温室効果ガスの削減の必要性、こういったようなこの点についての前向きなメッセージも盛り込まれたところだと、そういうふうに評価をしております。
　また一方、先進国の方を見ましても、アメリカあるいはオーストラリア、こういう国々は参加をしないと、こういうことを表明をしているわけであります。しかし、アメリカなどは全体の二四％近くの排出量があるわけでありまして、やはりアメリカにも参加をしていただくということが重要であると、そういうふうに認識しております。
　ＣＯＰ８の場におきましても、アメリカとオーストラリアとの間で二国間会談をいたしまして、私もその先進国の主要であるアメリカ、オーストラリアにも是非、いろいろ経緯があるけれども、京都議定書に参加をしてもらいたいということを強く申し入れたわけでありまして、今後ともいろいろなチャンネルを通じましてそうした働き掛けをしてまいりたいと思っております。
　途上国との間の問題でありますが、やはり信頼感といいますものを、これをこれから作っていかなければならない、そのためにはやはり日本として約束したこと、そういうことを着実に履行していくということがそういった信頼感の醸成、不信感の払拭につながるものと思っております。日本としてはこれからも積極的に、技術移転でありますとか、またＯＤＡを通じたいろいろな資金協力等もしてまいりたいと思っておりますし、環境省として、技術移転や途上国における人材育成、セミナーの開催なども実施しているわけでありますが、こうしたものも継続して実施してまいりたいと、そのように考えております。