小林温の発言 （経済産業委員会）

○小林温君　是非万全の取組をよろしくお願いいたします。
　それで、少し法案から若干離れる部分もございますが、先ほど大臣のお答えにもありましたように、代位弁済がかさんで信用保証のスキーム自体がかなり財政的に傷んでいるという現状があるんだろうと思います。この傷みをまず国が積極的にどう和らげていくか、先ほど補正への言及もいただいたわけでございますが、というのが確かにこれは大事なことだと思います。
　と同時に、この保証協会、全国五十二の保証協会に対しては都道府県あるいは市町村もそれぞれ出捐をしておるわけでございます。正に、国、都道府県そして市町村が一体となって地域経済あるいは中小企業をどう支えていくかというスキームがある意味では今まで非常に大きな役割をなしてきたわけですが、これ、都道府県、市町村のそれぞれの出捐状況の実は数字を見せていただきますと、これは県あるいは市町村によって非常に濃淡があるということが見受けられます。先ほど申しましたように、三位一体の地域経済の活性化あるいはそういうスキームの創設ということを考えると、やはり都道府県、市町村がしっかりと出捐をして、我々自体のスキームを我々で守っていくんだという姿勢を示していただくことも必要だと思います。
　そういう意味で、現在、信用保証協会のまず財政状況がどういうふうになって、財務状況どういうふうになっているか、それと、再保険を担当しておる中小企業総合事業団の財務状況がどういうふうになっているかということをひとつお聞きしたいということと、抜本的な信用保険法自体の見直しということも、先ほど来出てきたお話を聞いていると、実は必要な部分もあるのかなというふうにも感じるわけでございます。
　今こういう法律がございますので、緊急時、特に一号、六から七号、八号まで、緊急事態に対応していただいてこのスキームの中で新たなセーフティーネット保証を行っていただいているわけでございますが、今後、この信用保険法全体の枠組み、どういうふうに省としてお考えでいらっしゃるのか、その辺の部分について少し御見解をお聞かせいただければと思います。