河瀬一治の発言 （経済産業委員会）

○参考人（河瀬一治君）　今日は、経済産業委員会の大変貴重な時間の中で、参考人としてお招きをいただきまして、私ども原子力発電所を持っております地域の実情でありますとか、また、その考え方を聞いていただくということでありますので、大変うれしく思っておる次第でございます。感謝を申し上げます。
　私、全国に原子力発電所が二十七の自治体に立地をしておりますけれども、そこの立地と周辺の準立地の地域がございまして、その自治体で構成をいたします全国原子力発電所所在市町村協議会という大変長い名前でございますので、これからは全原協というように略させていただきますけれども、その会長を仰せ付かっておるところでございます。
　先般、東京電力株式会社によります自主点検作業記録の不正につきましては、国民の原子力に対します信頼を根底から覆すものでありまして、大変遺憾なことだったというふうに思っております。また、国におきましても公表に約二年要する等々、原子力安全・保安院の対応は極めて不適切であったと言わざるを得ないところでもあります。
　私ども全原協といたしましても、今回の不祥事に対しまして、九月二日、十月三十一日と二度にわたりまして申入れを行ったところでございます。
　その申入れの中身は、信頼回復のために国に対しまして、総点検の実施、維持基準や自主点検の在り方などの制度化、原子力安全・保安院と資源エネ庁を独立的関係に見直すとともに、安全規制体制の大幅な拡充、情報公開や透明性の確保、内部告発制度の適正化などを要望したところでございます。
　また、敦賀市といたしましても、日本原子力発電株式会社と核燃料開発機構、御承知のとおり敦賀市には日本原電の一、二号機がございますし、「もんじゅ」、「ふげん」も来年の三月で廃炉になりますけれども、核燃料サイクル機構のそういう施設がありまして、四つございます。敦賀は少し特殊でありまして、すべて型の違う炉を四つ持っているような地域でございます。
　そういうことで、総点検の指示を行いました。そして、先月の十一月十五日に各電力から総点検の中間報告がなされたわけでございます。その中間報告の中では、日本原電株式会社一号機のシュラウドのひび割れの兆候を報告をしていなかった等、品質管理上改善すべき事項があったわけでありますけれども、不正また技術適合義務違反、報告義務違反に係る事実はないとの結果でございまして、福井県とともに立入りの調査を行いました。そして、中間報告が妥当であるという旨も確認をしたところであります。
　この問題につきましては、国民の信頼を回復するために、国及び事業者におかれては厳正なる調査と再発防止など、適切な処理を取っていただきたいというふうに考えておるところであります。
　そこで、今回、電気事業法及び原子炉等規制の一部改正の案ということで今審議がなされている最中でございますけれども、やはりこれは再発防止というその反省の上に立ったことで、国として法律をもってしっかりやろうという表れでございまして、私ども立地地域にとりましては安全をより確保できるものだということで大変喜んでおるところでございます。
　そういうことで、この検査制度改善の一環として検討されております電気事業法及び原子炉規制法の一部改正、また独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきましての全原協の会長としての立場で、また敦賀市長という立場で意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　電気事業法及び原子炉等規制法の一部改正案におきましては、自主点検の法的位置付けの明確化、国によります確認など検査の実効性の向上、設備の健全性評価の義務化、罰則の強化などが盛り込まれております。この法改正によりまして再発防止がなされることをやはり期待をするわけでありますけれども、より国民の視点に立った規制になるようにということを考えております。
　そういう中で、定期事業者の検査というのがございますけれども、この全原協におきましても自主点検の在り方を制度化することを要望を、先ほど言いましたけれども、しておりまして、現行の自主点検を法令上の定期事業検査と位置付けまして、検査結果を記録、保存、報告を義務化をしているということは私どもの要望に即しているというふうに思っております。
　しかし、法定点検の一部、定期事業者検査につきましては、原子力安全基盤整備機構が実施するということになっておりまして、決してこれは他人任せにならないように、国としても責任のある厳正な監督できる体制にしていただきたい、このように要望いたします。
　また、健全性の評価の義務化でございます。
　これにおきましては、その評価の手法につきまして民間規格の活用を含めまして省令で整備するとしているわけでありますけれども、安全性の後退を懸念する声もございます。要するに、新品同様ですとこれは安全性は高いわけでありまして、それを少し古くなってもという基準を作ることによって、要するに今までの安全性よりも少し後退しているなというふうに感じられる部分がございます。
　そういうことで、やはり技術的な検討をしっかりと行っていただきまして、その必要性でありますとか、また科学的な根拠を示すことによりまして、またそういうことが国民の理解を得やすいというふうに思いますし、得るための一つの前提でなかろうかなというふうに考えております。維持基準につきましてはそのような考えを持っておるところでもあります。
　また、罰則ということで、大変重い罰則ということのようでございまして、確かにその強化を行うことによりまして、法令違反等の抑止力として働くものというふうに考えるわけでございます。併せまして、法令違反等の指摘がどちらかといいますとマスコミの方から出てくるというような、また極めて、原子力批判の立場の方々から出るんじゃなくて、やはり保安院自身によって確実に行われるような厳しい運用をお願いしたいというふうに思っておるところでもございます。
　また、独立行政法人原子力安全基盤機構法案でございますけれども、この法律、この基盤機構を設置をいたしまして、原子炉の検査、設計の安全性の解析及び評価、原子力安全確保のための基盤の整備を行うということであります。
　特に、電気事業法でありますとか原子炉規制法に基づきます使用前の検査、定期検査の一部に加えまして、今般の再発防止策として盛り込まれました定期事業者検査の審査につきましても、原子力安全基盤機構が実施をしているというふうになっておるわけでありまして、先ほども申し上げましたけれども、決してその安全規制が後退することがないように、原子力安全基盤機構は厳正な検査を行うことのできる機関でなければならないというふうに思っております。
　今般の問題で国民の信頼が著しく失われております。原子力安全基盤機構におきましては、業務に責任を持って、国民が信頼し、そして安心して任せられるような、そのような規制組織になっていただきたいというふうに願っております。
　また、原子力等々の技術、大変高度でございますし、なかなか一般の国民には説明しても分からない部分が恐らく多くあるというふうに思いますし、私自身も細かい部分で説明を受けますと難しいなということを感じます。そういうところで、やはり原子力の安全、じゃ、どのように分からぬものを理解するんだということございますが、もちろん今の情報公開、より分かりやすい説明は当然でありますけれども、例えば法律ですとやっぱり弁護士さん等々、車の整備ですと整備をする人とか、また行政書士とか、要するに代わりにやってくれる人が私どもの社会にはいられるわけでございまして、やはり国民の立場に立って、国民が安心して信頼をして任せられる、そういう組織というのは私は必要だというふうに思っております。
　代理人というようなことで、松井選手も何か代理人を決めたというようなことで、なかなか自分では対応できないことがあるというようなものでございますので、是非原子力の世界においてもしっかりとした代理人を立てて、国民が安心をするという、そして国民が安心して任せられる安全の代理人がやはり原子力安全・保安院でなければならないというふうに考えております。この法律によりまして、原子力安全規制が大幅に強化されることを大きく期待をいたしておるところでございます。
　特に、私ども日本人の国民性だと思うんですけれども、隠すとかうそを言うというのは非常に嫌う私は人種といいますか民族じゃないかなというふうに思っておりまして、そういうことが分かった後の批判というのは、私も思うんですけれども、「もんじゅ」もちょうど平成七年の十月に事故ございましたけれども、あのときにビデオ隠しとか改ざんがなかったら恐らく「もんじゅ」はもっと早く動いていたんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、やはり国民の皆さん方に隠し事をする、またうそをつくということはもう一番いけない、特に日本社会においてはいけないことだというふうに思っていまして、それと情報公開でございます。情報公開をしっかりと行いながら、やはりより透明性を高める、当然私ども行政としても今そのような形で運営もさせていただいておりますけれども、特に原子力の世界は先ほど言いました信頼関係というものが一番大事でございますので、そういうことにやはりしっかりと取り組んでいただきたい、このようにも思っております。
　最後になりましたけれども、私ども地域振興も大切でございまして、もちろん安全、安心は一、二でありますが、やはり地域振興がございませんと地元としても大変つらいものもございます。平成十二年の十二月に議員立法によりまして先生方のお力で原子力発電施設等周辺地域振興特別措置法を制定いただきまして、その中で私どもも地域振興にいろいろと頑張っております。
　やはり原子力発電所があってよかったなと言われる、そういう地域になることも大事でありまして、その基本はやはり安全、安心がありませんと到底成り立たないことでもございます。私どもも全原協の中ではやはり原子力発電所とともに共存共栄をしていこうというスタンスの中でいろいろと活動もいたしておりますけれども、やはり一番身近に発電所を抱える自治体でございまして、悩みも多いことも事実でございます。また今後とも諸先生方のいろんな御指導、御支援をいただきながら私ども頑張ってまいります。
　特に、地域振興の諸問題の中では、市町村の核燃料税の創設等々、小泉総理が地方は地方で頑張れと、自分たちのアイデアを出せということを言っておられますし、私ども二十七しか、三千二百以上の自治体、今度合併で減ると思いますが、二十七しかない地域でございますので、一つの発電所を持っているということを特徴付けてこれからも努力していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。