浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　私は、デフレ阻止政策全般について各大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　まず、日銀総裁、御苦労さまでございます。日銀総裁の方に最初の御質問申し上げたいと思います。
　十二月二日付けのフィナンシャル・タイムズに、日本の財務官黒田東彦氏と副財務官河合正弘氏の署名入りの論文が掲載をされております。私は、大変見識のある内容であり、かつ勇気ある発言であるというふうに大変前向きに受け止めさせていただいておりまして、これを材料にして日銀総裁に最初にお伺いをしたいと思うんです。
　黒田財務官に御出席をいただくことも考えたんですが、余り財務官は国会には出席をしないで世界を飛び回るということでありますので、この掲載記事を翻訳をしたものを紹介させていただきますと、グローバルリフレーションへの転換のときであると題する論文でありまして、骨子は、デフレスパイラルを、これ世界的なデフレスパイラルを避けるためには世界的なグローバルリフレーションへの方針転換が必要であるということでありまして、日本の日銀の政策に触れた部分をちょっと御紹介させていただきますと、日本銀行は昨年、短期金利が事実上ゼロの状態にあることを踏まえて、金利政策を放棄し、市中銀行の当座預金残高をターゲットとした量的金融緩和へと方針転換したと。日本銀行は市場へ流動性を供給したものの、物価の下落を阻止し得なかった。日銀の金融政策遂行能力は、金融セクターの機能不全によっても阻害されてきた。不良債権と不十分な自己資本という問題を抱えた市中銀行は、豊富な流動性を持っていたにもかかわらず与信を拡大できなかった、あるいはしようとしなかったという、こういう経験を踏まえて、こう結論しているんですね。この日本の経験は、伝統的な金融政策はデフレ的な状況では効力を失うことを示している。名目金利はゼロ以下にならないため、中央銀行は価格期待を劇的に変える以外に金融政策上の刺激を与えることはできないと、こう書いてあります。
　私も、日銀総裁を中心とされる日銀の政策は評価をしてきた一人であります。大胆な金利引下げ、そしてもう金利は長い間ゼロ金利になっているわけでありまして、ゼロ金利になって以降は、金融政策を放棄したということではなくて、段階的に量的緩和を実施なさってこられました。これはひいき目に言ったわけでありまして、段階的にというのはなし崩し的にというふうに言い換えることもできるわけですが、あえて段階的にと申し上げます。
　しかし、評価をいたしてまいりましたし、かつまた、株式の銀行保有株の購入についても、私もいろいろ考えたんですけれども、あえて見識ある御決断という評価を私なりにさせていただきました。しかし、これでデフレが阻止できていないということは事実でありまして、私もいろいろ考えておったときにこの黒田論文にぶつかったわけでありまして、なるほどと。やっぱり私も、もう一段踏み込んだ金融政策をお願いしていかなければならないのかということでありまして、今日は私自身にとっても金融政策転換の質問ということになるわけであります。
　ちょっと前置きになりましたが、続きを読ませていただきますと、結論として、多くの中央銀行にとって低く安定したインフレ率を目指すことは理にかなった政策である。間がありますけれども、ヨーロッパ中央銀行にとってのインフレターゲットは年二、三％が妥当であろうと、日本銀行にとってのインフレターゲットはより高い水準であるべきだと思うということも彼は提言をしているわけです。
　具体的に、日本銀行は独創的かつ非伝統的な反デフレ対策を取るべきだ。こうした政策には、段階的に三％を達成する明示的なインフレターゲット政策、例えば一年以内に一％、それに引き続く二年間に二、三％の実現を含むべきであると。あわせて、日本銀行は長期国債やその他の金融商品の購入を通じて市場に流動性を供給し、ベースマネーを継続的に増加させることが明らかに必要であると、こう結論を述べているわけであります。
　財務官というのは我が国の官僚機構の中で金融・財政政策を代表する事務方のトップでありまして、彼が自らの署名入りで今日微妙に問われている金融政策の在り方について発言をしているということは、私はそれなりに重く受け止めたいなと思っているわけでありますが、この件に関して速水総裁の御見解を伺いたいと思います。