川橋幸子の発言 （内閣委員会）

○川橋幸子君　もちろんスパンがある話だと思います。やはり市場の評価というのは、これは金融担当大臣としてだけではなくてむしろ経済財政担当大臣と、金融を一体的に対応される大臣の今回のいわゆる総合デフレ対策、金融再生プログラムもそれから企業再生プログラムも、それから一番問題のセーフティーネットの問題も全部含めた上での結果になると思いますが、スパンが要るとはいえ余りにも無反応なそういう感じがいたしまして、私個人は今回の総合デフレ対策については、やはり金融だけに、両輪だとすれば片方の車輪だけにしか力が入っていなかったのではないかなと、こんな気がするわけでございます。
　デフレといわゆる言われているところのデフレ対策のところを見ますと、何点か挙げましたけれども、時間がございませんので、まず雇用に絞らせていただきたいと思います。
　雇用のセーフティーネットについてでございますが、坂口大臣は厚生労働委員会でこんな答弁をされたそうでございます。雇用保険の三事業というのがあるわけですね。雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業というものがある、その中で様々の給付金、助成金を支給することによって雇用創出をする、こういう手法は今のような経済危機の中で失業者が大量に不良債権処理に伴って増える、完全失業率も五％台から七％ぐらいまで上がるかもしれない、このような危機的状況では給付金、助成金によって対応する話ではなくて、より大きな抜本的な雇用対策が必要なのではないのかと、このように話されたそうでございます。
　私も同感でございます。厚生労働省にこの雇用のセーフティーネットを投げたところで従来の法律の枠組み、制度の枠組みの中でしか考えられないわけでございまして、ですから、この面、この新聞では、今回の雇用対策に至っては数年前に計上済みの予算の使い残しを転用するという奇策を出してきたということですね。やはりマクロ経済についてしっかり責任を持たれる経済財政担当相としては既存の雇用対策にとらわれない雇用対策を考えるべきではないか。
　続けて、まとめて言わせていただきますと、現在の労働市場の状況はお分かりなのでございましょうか。失業者が増える、あるいは自殺が増えるということのほかに、正規従業員が減少してパート、派遣等の常用代替が進んでおりますし、なお正規従業員とそうしたパート、派遣等の方々の賃金格差はむしろ拡大してきているわけでございます。一方、正規従業員の方の労働条件も、長時間労働が増える、そして、例えば過労死、自殺などが若年層で増えている。正規労働自体も、今までの正規労働のように企業の終身雇用の中で守られているわけではない、そういう質的な変化が増えているわけです。
　思い出しますと、去年の今ごろはワークシェアリングの問題が話題になりまして、総理がワークシェアリングの検討を厚生労働大臣に指示されたというようなことがございました。春闘過ぎればほとぼり冷めるで、そのまま話題に上らなくなってきていますけれども、今こそその雇用対策については従来の枠組みではない新たなビジョンを作るべきではないか、それから、今こそそうした中でワークシェアリングの問題をしっかりと検討すべきではないかと。
　というような質問をいたしますと、批判するだけで楽だとおっしゃるかも分かりませんが、大臣の場合はいろんなブレーンを集められるわけでございます。現に、雇用保険の三事業、あれはもうやめてしまって、あれは企業内福祉を企業が保険料をちょっと上乗せして払うだけで給付金を作ると、そういう制度なんだから、それはもうやめて、失業対策あるいは失業給付にお金が足りないならそこにつぎ込むべきではないかと言っている若手の学者もいるわけでございます。
　それから、質問を通告するときにたまたま目に付きました若手の学者の方のこれからの、何というんでしょうか、セーフティーネットの在り方、公共事業中心ではこれはもう行き詰まる、もう行き詰まっております。けれども、公共事業が今まで失業対策の役割を果たしていたとすれば、むしろそうした失業対策の在り方について環境と雇用と教育を連携することによって別のセーフティーネットが作れるではないかという、ちょっと、本当はお名前を紹介しなければいけないのですが、ぱっと新聞記事が手元に出てまいりませんので申し上げません。申し上げられなくて失礼ですけれども、若手の方のこういう提言がある。
　今こそそうしたセーフティーネットについて、日本のマクロ経済の在り方について、人、物だけの目配りではなくて、人、物──ああ、人が入っていればいいんですよね。物、金だけの目配りではなくて、労働経済といいましょうか、人間の経済全般に目配りした、そうしたデフレ対策を作るべきではないか、検討すべきではないかということをお尋ねしたいのでございます。
　長くて恐縮でした。