木村隆秀の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（木村隆秀君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、昨年の特殊法人等の整理合理化計画の中で、国民生活センターについて直接相談から経由相談にしていくということが決められたわけであります。
　その中で、やはり先生御指摘、御懸念お持ちのように、消費者からの距離が遠くなってしまうのではないか、そういうものに対応するためにこの四月から消費者トラブルメール箱というものをインターネットを利用いたしまして設置をしたところでございます。既に二千件以上の情報が提供されておりまして、直接消費者からの情報を提供することも努力をいたしておりますし、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、全国四百六十三あります消費生活センターからのいろんな情報も的確に把握しながら、国民のそのような相談に対応できていけるように情報収集を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
　それと、今あっせん、調停等々ももっと積極的にこれからこなしていくべきではないかということでございまして、いろいろと苦情内容も複雑、高度化しております。今、先生御懸念のいろんな研修機能を高めて、消費者の相談に的確に対応できるような研修も進めていかなきゃいかぬわけでありますけれども、それと同時に、やはり司法制度改革、今検討されておりますけれども、それと並行してあっせん、調停機能ができるようなことも行えないか、そんなことも併せて私ども検討してまいりたいと思っております。