川橋幸子の発言 （内閣委員会）

○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　まず、国民生活センター法案についてお伺いいたします。基本的には、民主党はこの法案について賛成でございます。独立行政法人化をしてそれが消費者行政の進展に寄与するならばという、こういう条件付でございます。
　過日、本会議で私のお隣に座っておられる同僚議員の岡崎トミ子さんが、特殊法人改革をやって独立行政法人を作って、その後に独立行政法人改革をしなければならないというような笑えない笑い話にならないようにと質問させていただきましたが、その言葉が象徴的に民主党の立場を表しているかと思っております。単なる看板掛け替えに終わってもらっては困るというのが私どもの認識でございます。
　さて、それで質問に移らせていただきますが、もうトップバッターに立たれました同僚の亀井議員の質問とかなり重複するかも分かりませんけれども、改めて民主党としても伺わせていただきます。
　今回、法律の仕組みはそう変わらないわけですね。業務の内容も変わらない。実際に運用面でどのように改善といいますか、改革していくかということが去年の十二月の閣議決定の整理合理化計画の中でうたわれたわけでございます。直接相談を段階的に縮小していく、そして国民生活センターはむしろ各地の消費生活センターの扱った相談の経由相談をより高度に専門的に解決していくんだというようなことがうたわれているわけでございます。
　まず、直接相談を段階的に縮小して経由相談の方に重点化していくというお話でございますが、相談実績を拝見しますと、なかなかそのような状況にはなっていないのではないかと考えるわけでございます。でも、整理合理化計画の中ではそのような府としての姿勢を示されたわけでございますけれども、そうした経由相談への現段階における特化の是非と、それから、それはそう急ぐことではないにしても段階的に縮小したいという、そういう方針のようでいらっしゃいますので、その段階的に縮小するというテンポについてお伺いさせていただきます。