川橋幸子の発言 （内閣委員会）

○川橋幸子君　五年前に比べて一二％というのは、どの程度評価するのかという一つ私はあると思います。
　四百六十三か所、都道府県は漏れなく、複数置いてある県があると。政令指定都市も財政力からいって置けるでしょう。しかし、市町村になりますと二百八十というこういう数字が報告されているわけですね。今、市町村合併が進んでいますから自治体の数は減っているのかも分かりませんけれども、全国、大臣幾つあると思われますか。三千を超える自治体があるわけでございます。ですから、地方の消費生活センターが整備されたと言われるような状況には私はまだ立ち至っていないんじゃないかと思います。
　さらに、加えまして都道府県の消費者行政の関係の予算というのが年々削減の状況にあるわけですね。相談件数は伸びているけれども予算が減ってきていると。これは内閣府で調査なさった結果ですので、御紹介しなくてももちろんお分かり、大臣も御存じのことだろうと思います。
　去年のちょうど今ごろですか、日経新聞の記事によりますと、大阪府は消費生活センターの相談業務をＮＰＯに委託した、神奈川県は消費生活センターの統廃合を行ったということで、大都市といえども、この不況の中で地方自治体の財政が厳しくなってくると、切りやすいところはこういうところということになるわけでございます。内閣府国民生活局の職員の方のコメントとして、消費者行政は逆風にさらされているというコメントがこの日経新聞で紹介されています。私もそういうことだろうなと思うわけでございます。痛みではないかと思うわけでございます。
　一つ、そうした消費者センターの相談業務をＮＰＯに委託というその大阪のやり方という、トライアルというのが今後いい方向に行くのかどうかということはあると思います。
　まず、ＮＰＯが担う役割ということは、衆議院の特別委員会の議論の中でも竹中大臣は期待するということをお答えになっていらっしゃると思いますが、ＮＰＯというのはどれだけ現状においてこうした消費者行政の分野において力を付けていて、また、これがどうこれから発展していくのか。思い切った画期的なＮＰＯ税制でも実現いたしますとよろしいかと思いますが、大臣はどんな御認識でいらっしゃいますか。