米田建三の発言 （内閣委員会）

○副大臣（米田建三君）　お答えをいたします。
　西銘先生御指摘のとおり、沖縄の県民所得は、一人当たり全国平均の約七割の水準にございます。また、失業率も高いわけでありまして、今後の沖縄の更なる発展を図るためには、産業の振興とそれから雇用の創出、これが不可欠であるというふうに認識をしております。こうした中で、本年、これは九月の数字としまして九・四％という高い失業率であることがはっきりと認識をされたわけでありますが、ちなみに十月現在では八・六％に失業率は下がっております。しかしながら、政府としては、内閣府としては、厳しい雇用情勢にあることは変わりがないと、こういうふうに考えております。
　そこで、去る十一月八日でありますが、産業・雇用対策連絡会議を開催いたしました。関係省庁及び沖縄県と連携をして、沖縄振興計画及び職業安定計画等の分野別の諸計画の着実な推進を図ることをその場で確認をしたわけであります。また、加えて、産業・雇用対策の追加的実施を図ることともいたしました。現在、求職者と求人企業のマッチングを図るための施策など雇用対策の拡充強化を中心に、極力早期に決定をいたしたく準備を進めておりまして、十二月六日には沖縄政策協議会でその取りまとめを行いたいというふうに考えております。
　また、これと並行しまして、補正予算を活用した諸措置につきましても、産学共同研究の推進、また沖縄振興開発金融公庫出資金、公立学校施設整備、構造改革推進型の公共投資の促進などを内容といたしまして、現在、鋭意検討を進めているところであります。この補正予算を含めまして、産業・雇用対策の追加的な対応につきましては、三百億円規模のパッケージにできればというふうに考えております。
　また、平成十五年度予算は計画策定後初めての当初予算となります。そこで、自立型経済の構築等に向けまして、観光リゾート産業、それから情報通信産業など、沖縄の優位性と特性を生かした産業の振興、また新大学院大学設立構想の推進など、科学技術の振興等の諸施策を積極的に進めるべく、補正予算とも相まって所要の予算が平成十五年度におきましても確保できるよう最大限の努力をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。