内閣委員会

平成十四年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　羽田雄一郎君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　小池　　晃君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　四宮　信隆君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　啓司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　建之君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　北原　悦男君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法案（内閣提出、衆議院送付
　）

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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
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○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府政策統括官坂篤郎君、同岩田一政君、同安達俊雄君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務大臣官房審議官四宮信隆君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、文部科学大臣官房審議官有本建男君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、同高等教育局長工藤智規君、同高等教育局私学部長玉井日出夫君、同研究振興局長石川明君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、同老健局長中村秀一君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、同林建之君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君、国土交通省国土計画局長薦田隆成君、同自動車交通局長丸山博君、同海事局長徳留健二君及び同港湾局長金澤寛君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　構造改革特別区域法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　鴻池大臣、米田副大臣、本当に御苦労さまでございます。
　鴻池大臣は沖縄開発庁の政務次官、二期連続なさっておられますし、御子息は沖縄からお嫁さんをいただいて、非常に沖縄に縁の深い大臣でございますし、大変心強い思いをして、私は大臣の就任を心から喜んだ次第でございます。
　また、米田副大臣には、せんだって、美ら海水族館のオープンの席にもおいでをいただいて激励をしていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、この十一月の二十八日に本委員会が開かれまして、この法案の目的等あるいは理念等についてかなり突っ込んだ議論がなされたというふうに私は理解をいたしております。ですから、今日はそういう意味でちょっと変わった角度から質問をさせていただきたいというふうに思うのであります。
　鴻池大臣の語録がございまして、こういう大臣の語録から、少し大臣のお考えなり信念なりを是非聞かせていただきたいというふうに思うのであります。
　鴻池大臣の語録がございまして、その中でお好きな言葉が二つほど入っておるようでございますから、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　おはようございます。今日も一日よろしくお願いを申し上げます。
　インターネットか何かでごらんいただいたのかもしれませんが、私は一期一会という言葉を大変大事にさせていただいておりまして、もう一つは、政治家として、信なくば立たずという言葉も大事にしているものでございます。
　一期一会というのは、勉強不足でございますが、元々仏教の言葉だそうですけれども、お茶の心得というか、一服のお茶を前にして、それをいただく、それを差し出す亭主と、いただく客という、この一瞬、二度と巡ってこない一瞬だから大切にせよというその心。実は私、三十二、三歳のころにある一つの組織に入っておりまして、私より少し年上の人に随分大事に私の仕事をカバーしていただいたことがありますが、その人が私と別れて三十分後に自動車事故でコンクリートの電柱にぶつけて亡くなってしまいました。何とその男に対して私は不遜な態度をしておったんだろう、何と別れ際にしっかりと握手をして気を付けて帰れよと、こういう言葉を掛けなかったんだろう、そういう反省が今もしております。出会った瞬間をやはり大事にしなければならないという反省の上に、私は一期一会という言葉を生涯大切にして人とお付き合いをしていかなきゃならぬというふうに思っておるものでございます。
　また、もう一つの信なくば立たずという言葉でありますけれども、これはもう申し上げるまでもなく孔子の政治の要諦でございまして、大事なものは民を守るための兵馬である、軍事である。大事なものは民を守るための食料である、食である。しかし、この二つを捨ててでも守らなければならないのは国民、民と政治との信頼関係である。この信頼関係がなくなれば国家は成り立っていかないという、二千年前の孔子の教えというものは今も非常に大事なものだと私は思っております。そういう意味で、信なくば立たずというものを自ら律するためのものといたしておるところでございます。

○西銘順志郎君　私も一期一会という言葉が大変大好きでございまして、人との出会いを大切にするという観点から、政治家としてそういう心構えが大事なんだろうなというような思いで今、大臣のその言葉を聞かせていただいたわけでございます。
　大臣の語録の中にこれちょっと興味深いものがあったものですから、これは大臣の立場として発言されたものじゃないというふうに理解しておりますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
　中小企業、零細企業を見捨てない政策を打ち出そうと。これは意味のないＯＤＡで巨額の税金を使わず、日本国内で使えと。グローバルとか規制緩和とかに熱心になり過ぎると中小零細企業、町の商売人が消えてしまう、日本が消えると。弱肉強食の経済を許してはならないというような発言もあるわけでございますけれども、これはもう大臣の立場じゃないというのは重々承知をしておりますので、その辺の真意等をお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　今も私はその思い、信念には変わりはございません。私自身、二十九歳から小さな会社の経営者と相なりました。まあ、小さいか大きいかは人によって判断が違いますけれども、百名の従業員の港湾運送事業という、船の中に人に入っていただいて、船から荷物を出して、一般的には「花と竜」の世界の仕事でございましたけれども、そこの経営者として長年勤めました。今はもう全く関係ございませんけれども。そこに働く人々というのは本当に真っ黒になって、汗みどろになって、船室、船内に入って、あるいははしけに乗って日々の糧を得ている人たちであります。それをおやじ、おやじと言われながら守っていくのが中小企業のおやじの仕事であると私はずっと今も思っておるわけであります。
　この中小企業というのは日本にどれだけあるかといいますと、九〇％近く、いわゆる企業の中の中小企業、零細企業と言われているのは、百ある企業の中の九割がそういう百人未満とかあるいは五人、六人でやっている企業、仕事なんです。働いている人の九五、六％がその中小企業で働いている。大企業で働いている人はわずか数％だと私は思うんです。
　ですから、中小企業が元気にならないことにはこの日本は元気にならない。中小企業の資金繰りさえうまくいけばこの日本は元気になる。中小企業のおやじが月に一遍でもゴルフに行く。二月に二遍でも三遍でも中小企業のおやじが従業員と一緒に焼き鳥を食う、焼き肉を食う。こういう活力があって日本の国というのは全体に活力が出るものだと私は思っております。
　それが今、全く力がなくなってきた。いろんな会合にも出なくなってきた。もちろん焼き鳥屋にも行かない。これではいかぬと私はずっと思い続けております。中小企業の資金繰り、これは手形の顔も見たこともない人が金融、財政をやっている、これではいかぬと思う。分かっている人の意見を聞いてほしい。このように私は今も批判的に思っております。
　この中小企業の金繰りの悪いときに、何となく、人から言われたり、恒例だと、あるいは毎年やっているからといって、ＯＤＡ、まして感謝をされないところにＯＤＡを出す、ＯＤＡで金を使うと。それならば中小企業に、日本の国内で金を使った方がいいんではないか。今、大臣の立場であろうと何の立場であろうと、その思いは変わりません。

○西銘順志郎君　国際問題調査会等でも、ＯＤＡ大綱というのがございまして、そういう軍事大国には出してはいけないというような条項もあるわけでございますから、私どもも、そういう使い道に関してはいろいろ意見も言わせていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
　次に、大臣、これも一つの考え方だろうと思うんですけれども、テレビ番組について大臣が御感想を述べておられる。最近のテレビ番組は質の低い番組が多く見られ、日本人のたくましい精神を骨抜きにする戦勝国の作戦が今も続いているのではないかというような発言があるわけでございます。
　実は、私もこういう話を何回か聞かされたことがございまして、戦勝国が日本の文化を破壊するためにスリーＳ作戦をやったんだ、スポーツとスクリーンだと、もう一つはあえて言いませんけれども。現状の世の中を見るときに、さもありなんというような感じがしてなりませんが、大臣、どうですか、今のお考え。やっぱりそのまま、そういうお考え持っておられるでしょうか。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　これも私、今の考え方と変わりません。余りにもばかげた番組があって、しかしそれを喜々として見ている大人も青年もいる、あるいは子供もいるということに背筋が寒くなる気がいたします。
　しかし、残念ながら、こういう自制とか節度とかといったことがマスコミにない、また、それに対して企業も広告費を出して、ＰＲ費を多額に出して見てもらう番組を作っていくと。この辺りは私は、正にぐるぐるぐるぐる、犬が自らのしっぽをくわえながら、がけっ縁に進んでいるような気がしてなりません。これをそれじゃ、どうするのかと、こう問われれば、マスコミに対する毅然たる態度を取る、企業に対する態度を取る。しかし、余りにも言論の自由というもの、履き違えた自由というものが横行し過ぎている、私自身はそのように思っております。
　行き着くところは、やはり私は家庭教育にあるのではないかと。一歩外へ出ればそういうものがはんらんしておる、そういう中で、家の中でやはり自律とか節度とか、日本本来のあるべきそういうものを教えていくべきではないかと、このように思っております。

○西銘順志郎君　ありがとうございました。
　大臣の政治家としての考え方等について質問させてもらいましたけれども、構造改革特区、あるいは、今日は米田副大臣おいででございますから、沖縄の振興に絡めてお伺いをさせていただきたいというふうに思うのであります。
　御案内のとおり、沖縄県は今年復帰三十周年を迎えたわけでございます。
　先日の当委員会の質疑の中でもございましたけれども、沖縄振興特別措置法というものが今年の三月三十一日に、与野党の先生方、全会一致で成立をさせていただいたところでございまして、本当に心から感謝を申し上げる次第であります。また、この新しい法律に基づいて振興計画、さらに、この振興計画に基づいて分野別の計画も相次いで作成をされたところであるわけでございまして、私は、これは沖縄の二十一世紀の方向と申しますか、枠組みと申しますか、そういうものがしっかり整ったというふうに理解をしているところでございます。
　そういう中で、十一月の十七日に沖縄県の知事選挙が行われたわけでございまして、現職の稲嶺知事が圧倒的な票差で再選をされたわけでございます。この分析等はここでは控えたいというふうに思うわけでございますけれども、やはり私どもが訴えてきたことが、稲嶺知事の四年間の実績というものが大変高い評価を得たのではないか、政府との関係がうまくいっているんじゃないかというような評価を私は沖縄県民がしていただいたというふうに思っておるわけでございます。
　しかしながら、沖縄の経済社会といいますか、そういうのはまだまだ非常に厳しい状況にあるわけでございまして、失業率も今年は九・四％、本土平均の約二倍弱でございます。それから、せんだってもございましたけれども、県民所得の方も全国平均の依然として七〇％というような状況でございまして、この辺の数字は、もうここ四、五年ずっと変わっていないわけでございます。
　そういう中で、この新たな振興計画に向けて、内閣府沖縄担当大臣、米田副大臣がどのような取組をなさっていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（米田建三君）　お答えをいたします。
　西銘先生御指摘のとおり、沖縄の県民所得は、一人当たり全国平均の約七割の水準にございます。また、失業率も高いわけでありまして、今後の沖縄の更なる発展を図るためには、産業の振興とそれから雇用の創出、これが不可欠であるというふうに認識をしております。こうした中で、本年、これは九月の数字としまして九・四％という高い失業率であることがはっきりと認識をされたわけでありますが、ちなみに十月現在では八・六％に失業率は下がっております。しかしながら、政府としては、内閣府としては、厳しい雇用情勢にあることは変わりがないと、こういうふうに考えております。
　そこで、去る十一月八日でありますが、産業・雇用対策連絡会議を開催いたしました。関係省庁及び沖縄県と連携をして、沖縄振興計画及び職業安定計画等の分野別の諸計画の着実な推進を図ることをその場で確認をしたわけであります。また、加えて、産業・雇用対策の追加的実施を図ることともいたしました。現在、求職者と求人企業のマッチングを図るための施策など雇用対策の拡充強化を中心に、極力早期に決定をいたしたく準備を進めておりまして、十二月六日には沖縄政策協議会でその取りまとめを行いたいというふうに考えております。
　また、これと並行しまして、補正予算を活用した諸措置につきましても、産学共同研究の推進、また沖縄振興開発金融公庫出資金、公立学校施設整備、構造改革推進型の公共投資の促進などを内容といたしまして、現在、鋭意検討を進めているところであります。この補正予算を含めまして、産業・雇用対策の追加的な対応につきましては、三百億円規模のパッケージにできればというふうに考えております。
　また、平成十五年度予算は計画策定後初めての当初予算となります。そこで、自立型経済の構築等に向けまして、観光リゾート産業、それから情報通信産業など、沖縄の優位性と特性を生かした産業の振興、また新大学院大学設立構想の推進など、科学技術の振興等の諸施策を積極的に進めるべく、補正予算とも相まって所要の予算が平成十五年度におきましても確保できるよう最大限の努力をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○西銘順志郎君　十五年度の予算編成についてもお伺いしようというふうに思っていたんですが、副大臣、ちゃんとお答えをいただきまして本当にありがとうございました。
　構造改革特区と、まあ沖振法と呼ばせていただくわけでございますけれども、これの連携について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　沖振法で定められた沖縄の場合の情報通信産業特区あるいは金融特区というのは、これは税制面で非常に優遇措置がなされておるわけでございます。しかし、鴻池大臣担当の一般構造改革特区は、補助金や税の減免といったものはこういう財政措置に頼らない特区だというふうに理解をしておるわけでございます。しかし、沖縄県にはこの二つの制度があるわけでございまして、これは地域の特性を産業の振興につなげようという観点からすると一致したものであるというふうに理解をしております。
　そういう中で、せんだっての本会議でも細田大臣が、この二つの制度をうまくちゃんと違いを認識しながらでも相乗効果を高めるために活用した方がいいんではないかというような答弁があったわけでございますけれども、鴻池大臣と米田副大臣のその辺についての御見解を賜りたいというふうに思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　もう委員御理解のとおりとしか申しようがございません。
　既に御存じのとおり、この特区の構想の中には、従来型の財政措置は講じない、当然、税についてもそういう特例措置は講じないというのが大原則でございまして、民間のあるいは地方の熱意とすばらしいアイデアを期待するというところでございますけれども、沖振法との関連につきましては、是非ともこれを組み合わせてすばらしい御提案をちょうだいできたらと期待をいたしているところでございます。

○副大臣（米田建三君）　西銘先生御指摘のとおりの仕分になっているわけでありまして、既存の特区、これまでの考え方の特区は、これは税制の特例措置、これらを中心とするものであります。一方で、新たに規制緩和中心の構造改革特区というものについての考え方が今、鴻池大臣中心に政府としても考え方の取りまとめを急いでおるところでありますが、沖縄においてしからばどういう関係にこの両者がなっていくのかというお尋ねであろうかと思いますが、これは今、大臣がお答えのとおり、沖縄の地域特性をしっかり見詰めながら、両方の特性が相互補完又は相乗効果をもたらすような、そういうきめの細かい物の見方、配慮というものを政府としてもきちんとやっていかなきゃならぬだろうと、そしてそのことによって沖縄の振興発展に大いに両方の考え方が寄与することは間違いがないというふうに確信をしております。

○西銘順志郎君　今回の構造改革特区の中で沖縄県から六つの提案がなされたというふうに資料の中でも出ているわけでございます。しかし、その中で認めていただいたのは三件だというふうに理解をいたしておりますが、例えば那覇港フリーポート特区あるいは沖縄自由貿易特区等の六件が提案をされて、この那覇港のフリーポート特区は、これは港湾施設の民間への貸付け、通関、検疫の二十四時間化、三百六十五日化が特例として認められたというふうになっております。那覇港は国際物流拠点あるいは国際観光交流拠点としての機能の強化を通じてアジア太平洋のゲートウエーになることが期待されているというふうにうたわれておるわけであります。
　私は、政府が本法案成立後に構造改革特区基本方針を速やかに作成をしていただいて、沖縄県から出された特区の計画を認定していただいて、特例措置の適用ができるだけスムーズにできるように努力をしていただきたいというふうに思うのでありますけれども、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体は、法案に基づきまして閣議決定される構造改革特別区域の基本方針というものを踏まえまして、構造改革特別区域計画というものを作成しまして内閣総理大臣に認定申請するということになっております。この基本方針につきましては、内閣官房におきまして速やかに原案を作成し、関係省庁と所要の調整を行った上で一月中には決定を行うというふうに考えております。
　その際に、基本方針におきまして講ずべき規制の特例事項の内容や認定基準といったものを分かりやすく提示するということと同時に、申請様式の記載要領なども整備しまして、地方公共団体における申請がスムーズに行われるようにしたいというふうに考えております。
　なお、認定申請の受付については、法案の規定に基づきまして平成十五年四月一日以降に計画の申請を受け付けるということになりますが、その処理期間につきましては、法案におきまして「内閣総理大臣は、認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。」というふうになっているわけであります。しかし、特区制度が経済活性化対策の重要な柱である、その一つであるという認識に立ちまして、申請を受けた計画につきましては関係省庁の協力の下で可能な限り迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。

○西銘順志郎君　ただいまのは特区に盛り込まれた規制の特例の扱いについてでございましたけれども、これで外れた部分、提案して要検討だと言われた部分が三点ばかりございますが、もちろんこれはなぜ外されたのかという理由等も明記されて地方の方にバックしていくと思うんですが、これは再提案をするときにこういうものをクリアすればもう一度同じような趣旨で改めてできるんでしょうか、大臣。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　当然、もう一度精査をしていただきまして、これなら行けるというものをお作りいただいて出していただければ再検討をしなければならないものであるというふうに思っております。ただ、誤認ですね、間違った解釈されておるとか、特区に関しては先ほど申し上げましたように税制措置あるいは財政措置というものは講じないということに相なっておりますので、それにかかわるものに関しましてはやはり、理由を申し上げますけれども、再度お返しすることになるかもしれません。しかし、御検討をいただきまして、更に工夫、創意を加えていただいて御提出をいただくものにつきましては大いに歓迎をしたいと思っております。

○西銘順志郎君　先日の委員会でも各省庁のいろんな抵抗が強いというのは、大臣よく答弁をされていただきましたので、是非、これから沖縄県も新たな提案をしてくるというふうに思っています。残りの特区についても是非、大臣の後押しをお願いを申し上げたいし、内閣府の本当に米田副大臣にも是非ともバックアップをしていただきたいとお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　米田副大臣、ちょっと通告はしていなかったんですが、こういう特区の扱いについて沖縄総合事務局がどのような役割を果たすことができるんだろうかというような、ちょっと通告はしていなかったんですが、もしそういうことでお答えいただけるのであれば欲しいなというふうに思います。
　大臣の再度の決意をお願いして、質問を終わらせていただきます。

○副大臣（米田建三君）　沖縄総合事務局は、沖縄の現地におきまして長い歴史を経ながら一生懸命直接の情報あるいはきめの細かい具体的な状況の把握等、日夜努力をしておるセクションであります。沖縄総合事務局の役割というものは、今、ただいま申し上げたような、現地に所在をし、そして沖縄現地の状況を最もよく知り得る立場にあるというこの立場を生かしながら、政府全体の中での関係各セクションとの調整をしっかり行うためのそういう出先の役割をこれまで以上にしっかり努めてもらうことにより、所期のただいま持ち上がっている様々な構想の推進のための貢献をしてもらうと、こういう位置付けであろうというふうに考えております。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　冒頭、委員から御披露ございましたように、私の五人おる孫の二人が沖縄の血を半分ちょうだいをいたしております。それとは全く関係なく、私は沖縄というところは青い海、青い空、大変すばらしい自然環境がありますし、沖縄県から東京との等距離で、上海、ソウル、香港等々、アジアの中心的な場所に位置していると思います。
　そこで、私は特区構想というものを先駆けてやっていく最適の場所ではないかと、このように心得ておりますので、いろんな諸問題を抱えておるこの構想の振興でございますけれども、しっかりと各省庁にお願い、働き掛けをいたしまして、御期待に沿うべく努力をしたいと考えております。

○西銘順志郎君　ありがとうございました。

○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　前回に引き続いて、この法案の今日は具体的な特区構想の中身についてもお尋ねをしたいと思っております。
　この特区の言わば事業の運営主体といいますか経営主体といいますか、これについて様々な議論が行われてまいりました。その中で、株式会社を経営主体として認めるべきかどうか、参入を認めるべきか、こういう議論があるわけでありますが、この法律におきましては、教育と医療の分野においてこういう参入を認めないという残った部分になっているわけであります。この点についても、衆参の委員会でもいろいろな質疑がなされているわけでありますが、あえて確認的にお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、教育の分野において、この学校経営の主体に株式会社という主体を、参入を認めない理由というのは本質的にどういうところなんでしょうか。まずお伺いいたします。

○政府参考人（工藤智規君）　四点ほど申し上げさしていただきたいと思いますが、一つは、日本の大学、いろいろございまして、しっかりしている大学があれば、なかなか評判がよろしくないところもあるのでございますが、いずれにしても、総体としまして、今、国際競争にさらされてございまして、要は教育研究の質を上げるのが大事でございます。そのため、先般、国会でも御審議いただきまして、学校教育法の改正によりまして設置後の事後的なチェック体制の充実をお願いしたところでございますが、株式会社というのは御承知のように利益追求と私的分配を基本としているわけでございますが、営利企業でその投資が教育研究条件の改善充実に来せるような保証があるかどうかとなりますと、不安なしとしないところでございます。
　御承知のように、教育基本法でも学校教育は公の性質を帯びるものとされてございまして、その規定の下で、日本の公教育制度の一環としましての大学あるいは学校について設置者要件を学校教育法で規定しているわけでございまして、あえて株式会社の参入というのはいかがなものかというのが一つございます。
　もう一つは、学校経営の安定性、継続性という問題でございまして、例えば、先般、残念ながらダイエーが経営不振に陥りまして、福岡ドームをどうするかということも御議論になったようでございますけれども、ダイエーが設立母体でございます学校法人で中内学園という学校法人がございます。あれが学校法人でなければ、その経営不振の一環として、じゃ、その学校を閉鎖するか、廃校するかということもやはり世上騒がれた可能性があるわけでございますが、一応現在の設置形態の下である程度の安定性、継続性が図られているという状況にあるのでございます。
　三つ目として申し上げたいのは、雇用の増大のためにも株式会社参入というのが魅力的ではないかという御意見もあるやに伺っているのでございますけれども、現在、国公私含めまして、しかも四年制大学、短大含めますと約千三百校の学校がございます、大学レベルでございますが。今、十八歳人口が減少している中で、学校、かなり過飽和状態に近いという状況にございまして、むしろそのほとんどが、中小企業と言っちゃなんでございますが、かなり小規模な学校が多いのでございますけれども、安易な資本での株式会社、営利企業の参入で、むしろこれまでの学校経営の安定性といいますか、雇用不安が生じる可能性もなしとしないのではないかという気もしているわけでございます。
　いずれにしましても、四つ目で申し上げますと、日本の学校法人という制度は世界に冠たる民間参入の仕組みでございまして、現に株式会社でも、トヨタとかソニーとか、あるいはコニカとか、いろんな企業が、株式会社がお作りになって学校経営に参入できる仕組みになってございます。学校法人の作り方について、そのハードルは高いとは思ってございませんけれども、むしろ学校法人をより作りやすくすることによって一層民間参入の道を開いていくというのが適切ではないかと考えているところでございます。

○山口那津男君　今四つほど理由をお述べになりましたけれども、まず最初のその公共性といいますか、教育の公の性質ということを強調されました。しかし、教育基本法で言うところの公教育というのは、教育の中身、教える中身とか、こういうことについてはあり得たとしても、その経営の在り方ということについてまで学校法人と株式会社で本質的な区別、差別をしているんでしょうか。私には到底そうは思われない。むしろ、これは別な面から言えば、資金調達の面で異なるものはあるけれども、それは、より何というのかな、どちらにも長短があるわけでありまして、本質的な区別とは言えないのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてどうお考えになりますでしょうか。

○政府参考人（工藤智規君）　教育基本法では、御存じのとおり、国、地方自治体又は法律による特別の法人のみが学校を設置できるということは、公の性質を帯びる公教育の設置主体として、一定の安定的な人格といいますか設置主体を求めているものと理解してございまして、これを受けまして、学校教育法の一条では、国、自治体のほかに学校法人のみがこれを設置できるというふうにしているわけでございます。
　いろいろ違いがございますけれども、例えば株式会社ですと最低資本金は一千万で設立できるわけでございますけれども、学校法人の場合は、教育研究の遂行に必要なある程度もう少し大きな規模の基本財産、資産等を求めておりますとかございます。それから、資金調達の面でいいますと、学校法人も一定の収益事業でございますとか学校債の発行、債券の発行などもできることになってございまして、言わば民間的な手法による経営というのは十分できる中で公の性質を帯びる法人として制度設計されているものでございます。

○山口那津男君　憲法には教育の権利とか義務とかという保障があります。ですから、これは国民が求める教育について機会均等を図る、そして言わば国民としてミニマムな教育を受ける機会を保障するということは絶対に必要だろうと思います。
　そういう意味での公の性質というのは理解しやすいかと思いますが、またそれを超えた、より自由なより個別的な教育サービスを求めるというところも一方では保障しなければならないんだろうと思うんですね。そういうことを考えますと、私は、学校法人の運営を弾力化して限りなく自由度を認めていくというのも一つの方向でありますけれども、株式会社という経営方法を絶対に認めないという、かたくなに考える根拠も希薄ではないかというふうに思います。
　さてもう一つ、その二番目の理由として経営の安定とか継続性とかということを言われるわけでありますが、これは学校法人という形態を取らなければ絶対に守れないものかどうかというところも怪しいのではないでしょうか。先ほどダイエーの関係で学校の例を挙げられましたけれども、また、現に学校法人の形態を取っておりましても、その経営はでたらめであったり継続されなかったり、あるいはこの少子化の現象の中で廃校を余儀なくされると、こういうところもどんどん出てきているわけでありまして、この安定性、継続性というのは学校法人と表裏一体のものとは必ずしも言えないと私は思うのでありますが、その点いかがですか。

○政府参考人（工藤智規君）　それはおっしゃるとおりだと思います。相対的なものだと思います。学校法人でも、経営陣といいますか運営体制によりましていかがなものかというのはあるわけでございますが、他方で、株式会社ですと安定的かとなりますとなかなかそうもいかない部分があるのではないかと思います。
　それと、学校法人の場合は、一定の収益事業、あるいは収支決算で残余財産が出た場合の処分の在り方につきましては、それを私的に処分するのではなくて、教育研究のため、学校運営のためにお使いいただくという仕組みになっているわけでございますが、株式会社の場合は、御承知のように株主への配当という個別の分配機能が基本にあるわけでございまして、それとともに、先ほど申しましたように、いざという場合の資産の保有状況が、より株式会社の場合は少額のもので参入できますけれども、学校法人の場合はもう少し安定的な運営ができるようなものを求めている制度設計になっているのでございます。