工藤智規の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（工藤智規君）　四点ほど申し上げさしていただきたいと思いますが、一つは、日本の大学、いろいろございまして、しっかりしている大学があれば、なかなか評判がよろしくないところもあるのでございますが、いずれにしても、総体としまして、今、国際競争にさらされてございまして、要は教育研究の質を上げるのが大事でございます。そのため、先般、国会でも御審議いただきまして、学校教育法の改正によりまして設置後の事後的なチェック体制の充実をお願いしたところでございますが、株式会社というのは御承知のように利益追求と私的分配を基本としているわけでございますが、営利企業でその投資が教育研究条件の改善充実に来せるような保証があるかどうかとなりますと、不安なしとしないところでございます。
　御承知のように、教育基本法でも学校教育は公の性質を帯びるものとされてございまして、その規定の下で、日本の公教育制度の一環としましての大学あるいは学校について設置者要件を学校教育法で規定しているわけでございまして、あえて株式会社の参入というのはいかがなものかというのが一つございます。
　もう一つは、学校経営の安定性、継続性という問題でございまして、例えば、先般、残念ながらダイエーが経営不振に陥りまして、福岡ドームをどうするかということも御議論になったようでございますけれども、ダイエーが設立母体でございます学校法人で中内学園という学校法人がございます。あれが学校法人でなければ、その経営不振の一環として、じゃ、その学校を閉鎖するか、廃校するかということもやはり世上騒がれた可能性があるわけでございますが、一応現在の設置形態の下である程度の安定性、継続性が図られているという状況にあるのでございます。
　三つ目として申し上げたいのは、雇用の増大のためにも株式会社参入というのが魅力的ではないかという御意見もあるやに伺っているのでございますけれども、現在、国公私含めまして、しかも四年制大学、短大含めますと約千三百校の学校がございます、大学レベルでございますが。今、十八歳人口が減少している中で、学校、かなり過飽和状態に近いという状況にございまして、むしろそのほとんどが、中小企業と言っちゃなんでございますが、かなり小規模な学校が多いのでございますけれども、安易な資本での株式会社、営利企業の参入で、むしろこれまでの学校経営の安定性といいますか、雇用不安が生じる可能性もなしとしないのではないかという気もしているわけでございます。
　いずれにしましても、四つ目で申し上げますと、日本の学校法人という制度は世界に冠たる民間参入の仕組みでございまして、現に株式会社でも、トヨタとかソニーとか、あるいはコニカとか、いろんな企業が、株式会社がお作りになって学校経営に参入できる仕組みになってございます。学校法人の作り方について、そのハードルは高いとは思ってございませんけれども、むしろ学校法人をより作りやすくすることによって一層民間参入の道を開いていくというのが適切ではないかと考えているところでございます。